苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その前にちょっと一点訂正をさせていただきたいのですけれども、先ほど私、風力発電所で工事計画の届出の対象になっている出力につきまして五百万キロワットと申し上げましたけれども、五百キロワットの間違いでございました。大変申し訳ございません。訂正をさせていただきます。
　それでは、お答えを申し上げます。
　災害時連携計画の策定に関する御質問でございますけれども、電力分野では、停電復旧対応において関係者間の連携に課題が見られた令和元年台風十五号の経験を踏まえまして、令和二年に電気事業法が改正され、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定が義務づけられたところでございます。
　その後、電力分野では、災害時連携計画に基づきまして、復旧方法や設備仕様の統一化や共同訓練などの取組が進められているほか、こうした連携強化の取組が、例えば、令和二年台風第十号の際には、全国からの電源車の派遣といった迅速な対応につながるなど、制度改正の成果が実際に確認されているところでございます。
　一方、都市ガス分野におきましては、これまで災害時連携計画の策定義務は課してこなかったものの、大規模災害時の対応に関する国のガイドラインや業界の自主的な取決めに基づき、これまでも適切に被災地内外の連携を行ってきたところでございます。
　今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえ、都市ガス分野においても事業者間の連携体制に万全を期すため、今回の法改正によりまして、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定を義務づけることといたしたところでございます。