太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　認定事業者に対する特例措置により法定の検査周期が柔軟化される場合でも、設備の計画外停止を防止する観点から、検査の周期が極端に延びたり、あるいは検査が全くなくなるということはないと考えてございます。
　また、日々のメンテナンスや修繕が一層重要となりますことから、認定事業者から協力事業者にお願いをする仕事の量が大きく減少することは想定されないのではないかと考えてございます。
　また、現行の定期検査におきましては、協力事業者の確保に当たって、法定周期内での実施を調整しているのに対し、予防保全を行う場合は、劣化傾向の検知によって、何か不具合が見つかったら、早期の工事計画の立案や、協力事業者に対する検査や工事の発注にもつながるというメリットも想定されると考えてございます。
　加えまして、スマート保安技術の実装には、現場の方々が技術に習熟することが重要でございます。例えば、協力事業者向けのドローンの講習会の開催、それから、モバイル端末貸与等の取組、協力事業者と協働して、スマート技術を活用したメンテナンス手法の確立、そういうことを進める事業者の皆さんもいらっしゃいます。
　したがいまして、認定事業者への特例措置により、現場の協力事業者の方々の仕事の量が大きく低減するということは余り想定されないと考えてございますけれども、協力事業者との適切な協働が図られるよう、認定事業者に対して、協力事業者とのコミュニケーションの確保や協力事業者と一体になった人材育成について配慮するよう指導してまいりたいと考えてございます。