太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電気事業法の改正案により小規模事業用の電気工作物となる十キロワット以上五十キロワット未満の太陽電池発電設備は、既に約六十万件ほど存在してございまして、こうした既設の再エネ発電設備の安全確保も重要でございます。
　その点、今般の電気事業法の改正案では、事業用電気工作物一般に課される技術基準への適合維持義務と基礎情報の届出は、既設の再エネ発電設備に対しても求めることとしたいと考えてございます。
　加えまして、土砂災害警戒区域等に立地するリスクが高い再エネ発電設備に対して優先的に電気事業法に基づく立入検査を実施することにより、既設の再エネ発電設備の保安確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、今般の改正電気事業法案におきましては、十キロワット以上の太陽電池発電設備を新たな規制措置の対象としていますけれども、一般家屋の屋根に設置されている出力数キロワット程度の太陽電池発電設備につきましては、住宅メーカー等により適切に施工していることに加え、一般消費者に対する負担等も考慮いたしまして、十キロワット未満の設備につきましては新たな規制措置の対象外としたいと考えてございます。