谷田川元の発言 （決算行政監視委員会）

○谷田川委員　それでは、資料九のＡを見ていただきたいんですが、昨年の衆議院選挙というのは、確かに解散はしましたけれども、ほぼ、任期満了を過ぎて選挙が行われましたので、事実上の任期満了選挙ですよ。
　任期満了選挙というのは、戦後一度しかないんです。昭和五十一年の三木内閣のときなんですね。実は、三木武夫さんも、昭和五十一年の九月の段階で解散をしかけようとしたんですね。しかし、あのときは十五人の閣僚が解散反対だということで、三木さんは解散を断念したんです。ですから、よく政府の方が解散は総理の専権事項とおっしゃるけれども、そんなことないんですよ。そういう事実関係もあるんですよ。
　今日は、岡本副大臣が顔を合わせたのであえて申し上げるけれども、今、公明党の閣僚の方がいらっしゃるから、公明党が絶対反対だと言えば、総理はその閣僚を首切らなきゃいけないですよね。だけれども、それをやったら自公連立政権は終わりですから、だから、絶対これは、絶対という言葉は使わないけれども、なかなか、総理の専権事項という表現はおかしいんですよ。ですから、是非政府、閣僚の皆さんも、総理の専権事項という言葉は使わないでいただきたい。強いて言うなら内閣の専権事項ですよ。
　それで、五十一年の任期満了選挙の際には、当時の天野自治大臣が十一月二日に三木総理に会って、十二月五日の投票日の任期満了選挙を進言したという報道がありました。
　昨年の衆議院選挙に対して、当時の菅総理に対して、総務大臣若しくは総務省の幹部は任期満了選挙を進言したか、お答えいただきたいと思います。