たがや亮の発言 （決算行政監視委員会）

○たがや委員　内田理事、ありがとうございます。
　私たちの調べでは、現在も製造業や農林水産業はＧＤＰの二割を占め、雇用も大きいです。今でも年間八十兆円規模の輸出が行われております。この輸出で稼いだ外貨で国内も潤っている、そういう構造です。
　デフレ経済の二十五年において企業が生産拠点を海外に移転し、円安の恩恵を従来よりも受けられなくなったと言われております。しかし、海外生産比率が高まったといっても、七割以上は国内生産です。ここで円高政策を安易に取ることは悪影響をもたらすと思います。なぜならば、今、円高政策にすると、ますます海外産の比率が高くなって、結局は円安に耐えられなくなり、結果、日本経済が脆弱するからです。
　資料五を御覧ください。産経新聞の田村秀男記者の優れたコラムです。企業の国内投資復活につなげ、円安のメリットを再び享受するためにも、積極財政での支援が必要であると田村さんは言われております。
　私たちの提案は、短期的には、消費税減税やガソリン税の一時凍結による低中所得者への生活の下支えが必要であり、中期的には、日本国内における企業投資復活のための再生可能エネルギーの普及、適切な法規制を施した上での自動運転技術などを軸にした地方創生の政策、そして、日本全国の道路や橋、送電網強化などのインフラ投資を環境配慮型で国主導で行い、日本国内の供給能力を強化していくことが必須であると考えております。
　最後に、鈴木財務大臣にお伺いします。
　今提案しました私たちの政策について、どのようにお感じになられましたでしょうか。相当お答えづらいとは思いますが、所感で結構ですのでお答えいただけると幸いです。