篠原豪の発言 (決算行政監視委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○篠原(豪)委員 おはようございます。篠原豪でございます。
先週月曜日の当委員会に引き続いて、本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
大臣の皆様方には、月曜日朝早くから、お忙しい中お集まりをいただきまして、質疑に御対応いただきましたことに感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、コロナに関するワクチンの接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ワクチンの確保に関わる経費の妥当性というのが、この委員会でも、先週金曜日の厚労委員会でも取り沙汰されている今状態でございます。
この点につきまして、政府が八億八千二百万回分の新型ワクチンを総額二兆四千億円で確保したことの妥当性について検証しなければいけないんじゃないか、そこにおいては、各製薬会社との契約単価を知る必要があるんだろうというふうに議論がなっています。ところが、我が国は秘密保持契約を結んでいるので、これは出せないということを、今まで、るる委員会でも当局から御説明をいただいているというところでございます。
ただ、海外を見れば、例えば、ファイザーは一接種当たり十二ドルだったとアルゼンチンも公表していますし、アメリカ合衆国に至っては、ファイザー社のホームページで、一回の接種、十九・五ドルだったということがあって、値段もそれぞれまちまち、別々であり、今言った巨額の予備費からワクチンを日本も契約をして、そして今打っているという状態がありますので、やはりこれは財政民主主義上もしっかりと明らかにされなければいけないというのは、これは当たり前の話だというふうに思います。
二兆四千億円ということは消費税の一%程度になりますし、これもたった一%をどうするかという話でも議論がいっぱいある中で、その規模だということでございますので、是非これはしっかりと民主主義国家として明らかにしていただくということが大事だと思います。これは原則だと思います。
したがって、まず、秘密保持契約を盾に取って全く何もお話をされないということをおっしゃっているんですが、これは一定の期間の制限があってしかるべきで、国民の皆さんにはやはりちゃんと、皆さんも幾らかなというふうに、この国会でもこれだけ議論になっているわけですから、これは示していただきたいと思いますが、これを同意していただきたいと思います。
このことについて、少なくとも、そうした方向で努力する決意があるかどうかということについて厚生労働大臣にお伺いをいたします。