決算行政監視委員会

令和四年四月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　木原　　稔君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　松原　　仁君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野寺五典君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　吉田とも代君
　　　　　　河西　宏一君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　大石あきこ君　　　　たがや　亮君
　　　　　　三反園　訓君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山崎　　健君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　田中　克生君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　山口　　晋君
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
　　谷田川　元君　　　　　藤岡　隆雄君
　　吉田久美子君　　　　　河西　宏一君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　山口　　晋君　　　　　平沼正二郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　谷田川　元君
　　河西　宏一君　　　　　吉田久美子君
　　大石あきこ君　　　　　山本　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――

○原口委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、財務省主計局次長奥達雄君、財務省理財局長角田隆君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省研究振興局長池田貴城君、文部科学省研究開発局長真先正人君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農林水産省畜産局長森健君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁次長山下隆一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、国土交通省住宅局長淡野博久君、観光庁長官和田浩一君、海上保安庁次長石井昌平君、防衛省防衛政策局長増田和夫君及び防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○原口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　先週月曜日の当委員会に引き続いて、本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　大臣の皆様方には、月曜日朝早くから、お忙しい中お集まりをいただきまして、質疑に御対応いただきましたことに感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、コロナに関するワクチンの接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ワクチンの確保に関わる経費の妥当性というのが、この委員会でも、先週金曜日の厚労委員会でも取り沙汰されている今状態でございます。
　この点につきまして、政府が八億八千二百万回分の新型ワクチンを総額二兆四千億円で確保したことの妥当性について検証しなければいけないんじゃないか、そこにおいては、各製薬会社との契約単価を知る必要があるんだろうというふうに議論がなっています。ところが、我が国は秘密保持契約を結んでいるので、これは出せないということを、今まで、るる委員会でも当局から御説明をいただいているというところでございます。
　ただ、海外を見れば、例えば、ファイザーは一接種当たり十二ドルだったとアルゼンチンも公表していますし、アメリカ合衆国に至っては、ファイザー社のホームページで、一回の接種、十九・五ドルだったということがあって、値段もそれぞれまちまち、別々であり、今言った巨額の予備費からワクチンを日本も契約をして、そして今打っているという状態がありますので、やはりこれは財政民主主義上もしっかりと明らかにされなければいけないというのは、これは当たり前の話だというふうに思います。
　二兆四千億円ということは消費税の一％程度になりますし、これもたった一％をどうするかという話でも議論がいっぱいある中で、その規模だということでございますので、是非これはしっかりと民主主義国家として明らかにしていただくということが大事だと思います。これは原則だと思います。
　したがって、まず、秘密保持契約を盾に取って全く何もお話をされないということをおっしゃっているんですが、これは一定の期間の制限があってしかるべきで、国民の皆さんにはやはりちゃんと、皆さんも幾らかなというふうに、この国会でもこれだけ議論になっているわけですから、これは示していただきたいと思いますが、これを同意していただきたいと思います。
　このことについて、少なくとも、そうした方向で努力する決意があるかどうかということについて厚生労働大臣にお伺いをいたします。

○後藤国務大臣　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。
　新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。
　交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。各国とも、この秘密保持契約を当該会社と結んでおります。
　秘密保持契約の内容の詳細についても秘密保持の対象となっておりまして、各企業に対し、秘密保持契約の公表の可否について改めて確認したものの、公表は控えてほしいということでございました。このため、秘密保持契約の期限の有無や期限がある場合の期間について、お答えを差し控えたいと思います。
　一方で、今委員から御指摘のあったように、ワクチンに対する国民の関心は高く、情報公開の重要性も十分認識をいたしております。一定期間経過後に公開できるよう努力すべきという御指摘を受け止めて、将来的にどの範囲の情報を公表することができるかにつきましては、引き続き、企業との間でコミュニケーションを重ね、可能な限りの情報公開に努めてまいりたいと思います。

○篠原（豪）委員　我々が求めまして、ワクチンの供給契約の公表等に関する各社の見解ということで、今は、契約書の開示の可否であるとか、ワクチン単価の公表の可否というのは、各社ともできないというふうに返ってきたというふうに御説明いただいています。
　ただ、解約や返還金のルールの公表の可否、これはアストラゼネカ社からは、違約金は発生しないという部分については、そういう分かりやすい、政府の、何というんですかね、これは発生するんだったら多分公開できないと言うのかもしれませんけれども、そうじゃないよというところは公表して、その部分についてはそういうふうになっていますということは会社側も言っているので、だから、それはやはり話合い等、どこまで政府が求めるかということが大きいんだと思いますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　そうはいっても、ワクチンの確保、アメリカにおけるファイザーのワクチンは、ホームページで、単価が二千三百四十円、これは一ドル百二十円相当で計算すると分かるんですよ。
　それを基準に考えると、日本も実は分かるところがあって、ワクチンの確保、令和三年度の予備費で確保したファイザーワクチン一億二千万回分について四千九百七十七億円払っているというのは、これは明らかになっているんです。
　実は、財政審さんの今まで発表しているものの中で、例えば令和二年度九月分の予備費については、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの総額で、例えば三億になっていますとかとなっているんですが、令和三年八月二十七日の予備費等の二〇二二年度分のファイザーだけで、一か所だけ、そこで立てて金額が出ちゃっているところがあるんです。
　ここから計算すると、単純な計算ですけれども、これは四千九百七十七億円をファイザーワクチン一億二千万回分ということになっていますので、単純計算で四千百四十七円になっていて、これはかなり過大な費用を払ったんじゃないかなということも、財政審からもそういう数字が出ているということであります。
　もちろん、流通経費も含まれていることになるのですが、アメリカと比べると一・七倍なんですよ。一・七倍というのは事実なので、これをやはりどういうふうに思っていらっしゃるのかということと、加えて、回数の問題もありましたので、四回目の接種、これはいつ始めていくのかということ。四回目の接種についての結論というのはいつまで出すのか、その分のワクチンというのはこの八億万回に含まれているのかということを教えていただければと思います。

○後藤国務大臣　ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁させていただいたとおりでございます。
　ファイザー社に確認したところ、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を締結しておりまして、企業の合意の下で政府が価格を公表している国はないということでございます。そのため、日本についても、価格の公表を政府が行うことは控えてほしい、そういう御説明でございましたので、御容赦をいただきたいと思います。
　なお、今御指摘のありました、令和三年八月二十七日に予備費の使用を閣議決定した際の予算措置額など四千九百七十七億円につきましては、ファイザー社のワクチンの一億二千万回分のほか、他社のワクチンに関する流通費用も予備費には含まれております。ワクチンの購入のためだけに支払うものではないために、四千九百七十七億円を一億二千万回分で除した金額がそのままファイザー社のワクチンの単価、流通費になるものではないということについて、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、企業との交渉に際しては、可能な限り我が国にとって有利な条件となるように、価格交渉も含めて努めていることについて、御理解をいただきたいというふうに思います。（篠原（豪）委員「四回目のワクチンはいつですか」と呼ぶ）
　四回目のワクチンでございますけれども、三月二十四日に審議会を開催をいたしました。四回目接種の臨時特例接種としての実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して、自治体に対しては、準備を開始することについては適当とする意見でまとまりましたけれども、委員からは、有効性、安全性の議論を十分に行うべきである、あるいは、四回目はよりハイリスクの方に対象を限定すべきなのではないかといった意見が多数出されました。
　そのため、四回目接種については、接種を行うか否か、仮に四回目接種を行う場合の対象者や三回目接種からの適切な接種間隔については、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて引き続き検討することとされております。
　四回目接種を行うか否かについては、引き続き審議会で御審議いただくこととなるものの、四回目接種を実施することになった場合に、円滑に接種が開始できるように、自治体に対して準備を進めるよう依頼をしております。
　引き続き、専門家の御意見も踏まえつつ、最近の科学的知見や諸外国の対応状況を注視しながら検討を進めるとともに、四回目接種を実施することとなった場合には、円滑に接種が行われるよう対応してまいりたいというふうに思っております。
　なお、今回対応しておりますワクチンについても、そうした今後の接種に対応するために購入したものでございます。

○篠原（豪）委員　ちょっと済みません、質問通告はしていないですけれども、せっかく財務大臣がいらっしゃいますので。
　今の話を聞いていて、財政審では、これは、今までの議論を受けて、財務省からは、接種回数についても、総人口と接種回数の掛け算を大きく上回る購入となっているというふうに指摘していて、有効期限切れによる廃棄につながらないように求めたというふうになっているんです、財務省からも。
　今の一連の議論を聞いていただいて、やはりしっかりと厚生労働省さんに、どういう対応で、今のこの委員会の議論も踏まえて、ちょっと御所見をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木国務大臣　突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。
　そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならないようにきちっとやっていくことが重要だと思います。

○篠原（豪）委員　質問通告をしないでちょっとお伺いさせていただきましたけれども、当委員会は、やはり、決算行政そして財政をしっかりと見える化をして、国の無駄遣いをなくす、そのために、財務大臣にも張りつけでおかけいただいて、議論を聞いていただいているということでございます。ですので、今の御指摘もまた是非参考にしていただいて、しっかりと、行政の改革、そして直すべきところは直していただきたいということを申し上げまして、後藤厚生労働大臣におかれましては、こちらのところで結構でございますので、ありがとうございました。御退出いただいて結構でございます。
　次に、林大臣、今日もお忙しい中来ていただいております。欧州と日本を行ったり来たりということで、大変お疲れだと思いますけれども、我が国の先頭に立っていろいろとやっていただいていることに敬意を表し、感謝申し上げた上で、ＮＡＴＯについて、外相会合に御出席されていますので、そのことについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　林大臣は、日本の外務大臣として初めてＮＡＴＯの外相会合に出席をされました。ＮＡＴＯは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じて、民主主義国との関係を強化をし、自由を拡大していく政策を取っています。今回の参加は、ウクライナ危機を背景に開かれたわけですが、このウクライナ危機もＮＡＴＯの拡大政策とは無縁でないということでございます。
　その意味において、日本政府はＮＡＴＯの拡大政策をどのように評価しているのか、また、そこに今回林大臣が御出席された意義をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。

○林国務大臣　おいたわりの言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　先般のＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションでございますが、ＮＡＴＯからの招待を受けまして、日本の外務大臣として、今お触れになっていただきましたように、史上初めての出席になりました。
　まずは、現下のウクライナ情勢への対応における連携を確認いたしまして、特に、欧州とアジアの安全保障を切り離して論じることはできない、この点を私から強調させていただきました。そのことについて参加国と認識を共有をすることができたわけでございます。
　また、ＮＡＴＯのアジア太平洋のパートナーとの関係強化への取組、これを歓迎し、日・ＮＡＴＯ間における具体的協力の推進、これを確認できたことも大変有意義であったと考えております。
　さらに、全てのＧ７参加国を含めて、ＮＡＴＯメンバーの三十か国の外相が一堂に会する機会を捉えまして、米国を始めとする各国の外相との間で、ロシアによる侵略と国際社会の対応の様々な側面について、それぞれバイ会談等で有意義な意見交換を実施してきております。
　なお、ＮＡＴＯのいわゆるオープンドアポリシー、門戸開放政策でございますが、自国の安全保障のためにＮＡＴＯに対する加盟を望む国に対し門戸を閉ざさないということであります。
　ロシアはこれを批判するわけでございますが、ＮＡＴＯの側から拡大していくということではなくて、あくまでＮＡＴＯの加盟を望む国に対して門戸を閉ざさないというのがこのオープンドアポリシーであるというふうに認識をしておるところでございます。

○原口委員長　出席の意義。

○篠原（豪）委員　出席の意義をお願いいたします。

○林国務大臣　委員長からも御指摘をいただきましたが、出席の意義、先ほど個別具体的に申し上げたわけでございますが、特にアジアと欧州の安全保障、これは切り離して論じることができないということ、特にウクライナで起きていることというのは世界全体の秩序の根幹を揺るがすということで、アジア太平洋や東アジアの安全保障にも影響を及ぼし得る、こういうことをＮＡＴＯの皆様としっかりと共有する、こういうことで今回行ってまいったところでございまして、先ほど申し上げましたように、この認識が共有できたというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　日本の首相がＮＡＴＯの事務総長と初めて会談したのは一九八八年でして、その際、竹下登首相なんですが、軍事同盟の中枢であるＮＡＴＯ本部への訪問は避けています。そして、わざわざ駐ベルギー日本大使館公邸で会談を行ってきたということなんですね。
　なので、それから考えますと、今回の、ブリュッセルにＮＡＴＯの日本代表部を新設するなどの話、これは関係が大いに進展をしてきているというふうに思いますので、そういった意味で、ＮＡＴＯに対する今現在の立ち位置、そして今回の御訪問については、御説明いただきましたけれども、今後、より一層国民の、我々の側にもなるほどと思えるように、しっかりと説明をしながら進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あと、ちょっと済みません、決算なので、防衛大臣にお伺いをできればと思っておりますのが、Ｆ15の改修の見送りについてということでございます。
　防衛省は、昨年、Ｆ15を改修して、米国製の対艦攻撃用巡航ミサイル、ＬＲＡＳＭを導入するのを見送っています。そして、その理由は、改修に先立って行う初期経費が高騰し、七十機の改修にかかる費用も含めた全体の経費が、当初の見積りの約三千二百四十億円から、二〇二〇年時点で五千五百二十億円まで増加したということでございます。
　ＬＲＡＳＭ導入の代替策として、防衛省は、国産ミサイルの一二式対艦誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載することを検討しているということですが、一方で、ＪＡＳＳＭの搭載は引き続き目指すと報じられています。
　委員長もこれまでも指摘されていますけれども、ＦＭＳでありがちなトラブルではあると思うんですけれども、ＦＭＳについては様々な指摘がこの決算行政委員会でも行われてきたという意味でございます。
　そもそも、こうした事態がなぜ生じたのか、なぜ回避できなかったのか。そして、その責任はどういうふうになっているのかということを、あと、導入見送りによる違約金があったのかなかったのか、その額があるのであれば幾らになるか教えていただければと思います。

○岸国務大臣　着座のまま失礼いたします。
　Ｆ15の能力向上事業でございますけれども、これは、日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明いたしました。これにより、経費の増加や改修期間の延長が発生することが明らかになったところであります。中期防において、米国政府や三菱重工から得られた情報に、可能な限り必要な経費を見積もったところであります。
　他方、先般、米国政府等と交渉を行い、経費を算出したところです。経費が増加した要因を整理したところ、当初の見積りの段階において、必ずしも詳細な細部の検討が十分でなかった点があったことも判明をいたしたところであります。
　装備品の導入及び調達は、防衛省全体として決定し進めているところですが、見積りについても、防衛省全体として再発防止に努めてまいっております。
　ＬＲＡＳＭの搭載に関しては、契約を行っていないため、本事業に関連して違約金の発生はしておりません。

○篠原（豪）委員　そうしますと、Ｆ15の改修について、二十機の改修を防衛省は中期防の一九年から二二年に、最終的には七十機を予定していましたけれども、一二式の誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載すれば、Ｆ15の改修の費用の必要はなくなるのかどうか。その場合には、一二式対地誘導弾の改良型をＦ２に搭載する経費というものは、これまで、当初のＦ15七十機の改修の見積額を大きく上回っていくというふうに考えていらっしゃるのかどうかだけ、最後伺います。

○岸国務大臣　現中期防において、太平洋側の広大な空域を含む我が国の周辺の空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしており、今後も空対空戦闘能力等の主力を担うＦ15の近代的改修機を対象に、質的能力の向上を行うことといたしました。
　具体的には、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加のほか、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子戦能力の向上のための新たな電子戦装置の搭載、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、セントラルコンピューターの能力向上が挙げられるところです。
　したがって、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のＦ２能力向上機への搭載と並行して、Ｆ15近代化機の約七十機について能力向上改修を行う方針に変わりはございません。

○篠原（豪）委員　電子戦を含めて様々な改修が必要だということで、両方ともやっていくんだというふうに捉えましたので、その使い方についてはしっかりとやはり見ていく必要があると思いますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　先ほど、ＮＡＴＯに林大臣が御出席をされたということで、今ちょっとやはり気になるのが、核使用の危機が高まっているんじゃないかということでございまして、一番最初に質問を予定しているところでございますけれども、第二次世界大戦で広島と長崎の経験を日本は経ています。そして、もう絶対に核兵器は駄目だということでやってきている唯一の戦争被爆国であります。
　そういった中で、核は戦争を抑止する役割以外で使うべきではないという暗黙の合意が世界でも成立していたというふうに多くの方が実は思っていたんじゃないかと思っていましたが、しかし、今回ウクライナの危機は、かつてのキューバ危機を除くと、最も核の使用危険が高まっている状況であるのではないかと、もうこうなってきますと考えられなければいけないんだというふうになっております。
　まず、この点に対する政府の認識を防衛大臣にお伺いいたします。

○岸国務大臣　ロシアによりますウクライナの東部や南部における攻撃を強化しておるところですが、戦況は予断を許さない状況が継続しております。
　お尋ねのありました核兵器の使用の危険の高まりについてですが、確たることを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、ロシアは、各国による対ロ制裁措置や、あるいはＮＡＴＯのロシアに対する発信などに言及する文脈において、核戦力、核態勢に関する発信を累次にわたって行ってきております。こうした一連の行動は、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険なものとなっていると認識をしておるところです。
　いずれにせよ、ロシアによる違法なウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、事態の進展次第では、世界も我が国も戦後最大の危機に陥る可能性があるものと考えています。
　防衛省としても、一層の緊張感を持って、関連動向の情報収集、分析に努めてまいります。

○篠原（豪）委員　このロシアによる核威嚇の意図というのは、今ちょっと考えられることを申し上げれば、今回、プーチンがウクライナの侵攻を決断するに当たっては、通常戦力でロシアを圧倒するＮＡＴＯ、とりわけアメリカの軍事介入を阻止することが前提条件だったんだろうというふうに思います。
　プーチンが、ウクライナ侵攻直前の二月十九日に、毎年秋に実施している核の運用部隊を動員した核戦略抑止演習を実施をして、二月二十四日の開戦時に核兵器の使用を示唆して、ウクライナへの侵攻三日後の三月二十七日には、核戦略の運用部隊を特別態勢に敷いて、翌二十八日には戦闘態勢に入るように指示をしているということは、まさに核威嚇によって、通常戦力で勝るアメリカやＮＡＴＯの軍事介入を阻止することが主眼だったんだろうというふうに考えます。
　そのため、アメリカは、早くから同盟国でないウクライナへの軍事介入の可能性を否定し、ウクライナから度々要請のあった飛行禁止空域の設定にも応じていないというのは、この核威嚇があるからだというふうに思います。その意味で、プーチンが核威嚇を用いた手法は、プーチンの方からしてみるとこれは成功しているかどうかということでございますが。
　他方、これは外務大臣に最後にお伺いさせていただきたいと思っておるんですが、アメリカのバイデン政権が概要を発表した二〇二二年版の核態勢の見直し、ＮＰＲ、これが、核兵器唯一の目的は核攻撃の抑止と報復だと宣言するのを断念をして、現在の指針、米国や同盟国、パートナーの死活的利益を守るため、極限の状態においてのみ核兵器使用を検討するというのを踏襲するとともに、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという先制不使用、この宣言もしないということになったということについて、どのような評価をしているかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○林国務大臣　アメリカの国防省は、三月の二十九日、これは米東部時間でございますが、新たな核態勢の見直しに係るファクトシートを発出をいたしております。
　この見直しの詳細については、今後発出するとしております公表版を待つ必要があるわけでございますが、今回発出されましたファクトシートにおきましては、安全、安心かつ効果的な核抑止力及び力強く信頼性のある拡大抑止コミットメントの確保を米国の最優先事項として明示をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、同盟国としての米国の姿勢を強く支持をいたします。
　また、このファクトシートに示されている核兵器の役割低減及び軍備管理におけるリーダーシップ回復に向けた米国のコミットメントは、我が国としても、核兵器のない世界に向けた現実的な軍縮・不拡散の取組を進めていく上で重要であると考えておりまして、これを高く評価をしておるところでございます。

○篠原（豪）委員　今日は時間ですので終わらせていただきますが、日本と非核三原則、そしてこの核共有などに関する議論は、また関連する次回の委員会でしっかりと議論させていただきたいと思っていますので、引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いします。
　今日は朝早くからありがとうございました。

○原口委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　月曜日の朝から、鈴木大臣、萩生田大臣、ありがとうございます。質問させていただきたいと思います。
　財務大臣は明日からＧ20の会合に御出張されますけれども、まず、ロシア、中国、これは参加されるのかどうか、確認させてください。

○鈴木国務大臣　事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでございますが、各国の参加の有無につきましては、各国政府からＧ20の議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みについて日本政府としてお答えするという立場ではないということを御理解いただきたいと思います。

○青柳（陽）委員　出張理由書に、各国が参加する重要な会議なので、国会開会中でも出張を認めてくれ、これが出張理由書に書いてあるわけですよ。ところが、ロシアも中国も参加するか分からないという答弁は、私はちょっと残念だと思いますよ。
　じゃ、あしたから国会開会中に行かれるわけですけれども、何を主張し、どういう成果を得てくるんですか。日本のスタンスを主張すると出張理由書には書いてありますけれども、参加国が分からないのに、何を主張してくるんですか。
　そして、仮に、米国の、ワシントンで開かれるわけですけれども、イエレン財務長官は、ロシアが参加する会議には参加しないと下院で主張されているわけですけれども、鈴木財務大臣は、参加するかどうか分からぬということですが、もしロシアの財務大臣がいたら、対話をするんですか、今の状況について。加えて言うなら、中国、この財務大臣が来た場合に、国際連携、しっかり入ってくれと、対話をやる予定になっているんですか。
　そういう準備状況、何を主張し、どういう成果を得てくるのか、対ロシア、対中国に対してどういうスタンスで臨むのかについてお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　まず、参加国でございますが、Ｇ20の議長国のインドネシアからは、各国に対して、全ての国に対して招待状は出しているということは聞いてございます。そして、それに対してそれぞれの国がどのように対応するのか。これは情報でありますけれども、例えば、ロシアの財務大臣はオンラインで参加するのではないかという話も情報の一つとして聞いているところでございます。しかし、それは、詳細はインドネシアが取りまとめる、こういうことでございます。
　そして、やはりいろいろ議題があると思います。
　その一つは、やはりロシアのウクライナの侵攻にあるわけでありまして、今、日本は、Ｇ７を始めとする国際社会と協調しながら経済制裁をしているところでございます。これはやはり、一部の国が制裁をしても抜け穴が出るわけでありますから、多くの国が制裁に参加してもらいたい、抜け穴にならないようにしてもらいたいというのが、日本も含めＧ７の立場であるわけでございまして、先生も御承知のように、Ｇ20の中には、国連の様々な決議におきましても、棄権をしたり反対に回ったり、そういう国もあるわけでございますので、そういう国々に対するいわば働きかけをこの際しっかりやるということが重要だと思います。
　また、更に言えば、コロナ感染症の拡大がございます。特に、そうしたＧ20の参加国あるいはそれ以外の最貧国もこれからワクチン接種を進めなくちゃいけない、そういうことについての協調性についても議論になるのではないかと思います。
　それから、債務問題、これも重要な課題でありまして、Ｇ20で決められております枠組みがあるわけでございますが、これをしっかりと、今止まっているような状況でございますので、そういうことをしっかり動かしていくというようなことで、できる限り、バイ会談も含めまして、多くの国々と協議をして、しっかりやってまいりたいと思っています。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　大変重要な局面での出張になります。成果を期待しておりますので、どうぞ御活躍を祈念申し上げたいと思います。
　今、為替について言及がありませんでしたが、ちょっと為替について伺いたいと思います。
　急激な円安、これは鈴木大臣ももう発言されておりますけれども、悪い円安という発言をされています。この悪い円安は、さらに、悪い物価上昇を招くリスクがあります。ここまで来ると、輸出企業への追い風よりも、中小企業や家計への負担増というデメリットの方が大きくなるという指摘が経済界からも出ています。政府として、為替介入など対策を打つべき局面かどうか、大臣の認識を伺いたいと思います。
　そして加えて、黒田日銀総裁は十三日に、強力な金融緩和を粘り強く続けると発言し、その直後に更に円が急落した。総裁発言が円安を招いた可能性が指摘されているわけでございますが、同日に大臣は、これは注視するということを発言されていまして、政府と日銀のスタンスが合っていないのではないかというふうに思います。
　政府と日銀の共同声明、これは二〇一三年に出されて、それが引き継がれているということでございますが、この共同声明についても見直す局面に来ているんじゃないか、上書きする局面に来ているんじゃないかと思いますが、こうした認識について財務大臣の見解を伺いたいと思います。