萩生田光一の発言 （決算行政監視委員会）

○萩生田国務大臣　今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意するところでございます。
　まず、この度の需給逼迫の緊急宣言を出さざるを得なくなったのは、御指摘のように、ウクライナ情勢のことではなくて、まさしく福島沖で地震が起きて火力発電所が停止をしている中で、三月二十二日、これは予想もしない寒い日でした。全く太陽が出ませんから、太陽光発電はゼロに近い、こういう状況が続きまして、前日から揚水発電なども準備していたんですけれども、しかし、それすらも間に合わないという状況になりましたので、あのような発令をさせていただいた次第でございます。
　火力発電所の出力増加、自家発のたき増し、ほかのエリアからの電力融通に加えて、節電要請などを行った結果、国民の皆様の御協力により、大規模な停電は避けることができたと思っております。
　今回の電力需給逼迫を受けて、現在、資源エネルギー庁の審議会において、安定供給確保に向けた方策も含め検証をしております。
　その上で、御指摘のあった電力システムの改革でございますけれども、全てバラ色だったかといえば、やはり足を止めて考えなきゃならない点もたくさんございます。
　改革の結果として、地域間の連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化というものは進んできたと思います。しかし、今お話があったように、全ての、北海道から九州、もっと言えば、沖縄までをつなぐとすれば、これはかなり膨大な投資と時間がかかります。それから、事業者にとって新たなビジネスチャンスが生まれたことに伴い、再エネに特化したサービスメニューなどが出現し、需要家の選択肢も拡大するなど、一定の成果、これはあったと思います。
　しかし、私も今、誤解を恐れず、記者会見でも申し上げているんですけれども、エネルギー分野に参入するというのはやはり覚悟を持って入ってきてくれないと、片手間でこれはもうかりそうだという会社の皆さんは、やはり持続可能性がないわけですよね。そして、確かに安いメニューを提供できたのはいいことだったと思います。今まで独占していた地域独占を壊して競争が発生したのは大いに結構なんですけれども、しかし、常にマーケットで一番安い値段を買い続けるなんということはあり得ないわけでありますから。
　そういう意味では、我々政府側の制度設計も、あるいは参入してきた民間企業の皆さんも、見通しに誤りがあったのではないかということは冷静に考えなきゃいけないと思っています。
　他方、脱炭素化の流れなどに相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりました。加えて、御審議いただいている電気事業法等の法案の改正案では、発電所の休廃止の届出について、事後から事前に変更することによって、少し時間的な余裕を持って追加供給力の公募などの必要な対策を講じることができるように、今制度を磨いております。
　電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中で、燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネコストの低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでまいりたいと思います。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は今後とも継続していくことが必要でありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことによって、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思っております。