萩生田光一の発言 （決算行政監視委員会）

○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、ＬＮＧの上流開発プロジェクトを促進することは極めて重要だと思っています。
　大手電力のＬＮＧ契約について、現在でも必要量の大宗を事前に長期契約で確保していると承知しています。この長期契約が、これまでＬＮＧの上流開発投資と日本企業の権益の取得につながってきたと認識しておりまして、昨今、電力自由化の中で、調達の合理化を求められていることもあり、今後、新規のＬＮＧ長期契約を締結しづらくなる可能性は認識しています。
　そうした中でも、必要に応じて、日本全体で燃料リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨年の冬にも実施した、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を広く薄く回収するキロワットアワー公募の仕組みの活用を検討しています。さらに、国としては、燃料ガイドラインを策定し、発電事業者らに必要な燃料を確保するように促しています。
　また、他国の国営企業や欧米メジャーと比較して規模が小さい企業しか有していない我が国としては、民間企業だけに任せるのではなく、政府も前面に出て、官民が連携し、ＬＮＧの安定供給を確保してまいります。
　例えば、既存のＬＮＧプロジェクトの拡張により、比較的短い準備期間と必要資金を抑えた形でＬＮＧに追加の産出ができる事業を中心に、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じて、上流投資の増加や日本企業のＬＮＧ引取り量の拡大を政府として支援していくことを考えております。
　まさにロシアのウクライナ侵略によって、このＬＮＧをめぐる情勢は世界的に変わってきました。それは、ロシアの制裁を強化しようというのはＧ７共通の考えですけれども、じゃ、直ちに取引を停止してその代替をどこに求めるんだ、増産していないガスをどうやって取りっこするんだということは考えていかなきゃならないわけであります。
　今までの概念ではもう乗り越えられない課題というのが近づいていると私も思っておりますので、ここは先回りして、今御指摘のあったように、去年の暮れぐらいにこんな話をしたら、ＣＯＰではぼこぼこにやられたんですよ。しかし、やはりこれだけ状況が変わってきて、ＩＥＡの会議などでは、日本のように石炭やＬＮＧを確保しながら電力供給しているといういわゆるミックスの在り方というのは、なるほどなと皆さんがうなずくところまで来ましたので、決して再生エネルギーなど、手を抜くつもりは全くありませんけれども、しかし、やはり移行期間、しかも、既存の電力を維持していくということは国民生活や産業を守る上で極めて重要だと私は思っていますので、この基本姿勢はしっかり貫いていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、安定的な供給ができるように、これは官民力を合わせて対応を深めてまいりたいと思います。