鈴木憲和の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　今の時点ではそういう答弁に当然なられるんだろうというふうには、よく分かりますが、ただ、なかなか、今までの概念そのままでやり続けても我が国と海外との差というのが当然開いていくというのは、私自身、外務政務官をやらせていただいたときに様々な国に出張しまして、それぞれの国がどういうふうにしてスタートアップを育てているか、思い切って投資をしているかということを見れば、私は、そろそろ今の考え方からやはり脱却をして、もっと前に向かって、スタートアップに例えば投資ができるような、そういう制度に変えていただきたいというふうに思っています。
　実は、もう一点は、鈴木財務大臣の御地元も岩手でありまして、私も雪が降る山形なわけです。同じ東北なんですけれども、私自身の地元、大変人口減少が進んでいます。山奥が大変多いわけです。
　地方は今何が起きているかというと、供給力というのがそもそも、サービスを調達しようと思っても、供給力がだんだんだんだん落ちてきていて、今後、政府調達を今までどおり一般競争入札でやり続けるということになれば、私、何を申し上げたいかというと、一般競争入札は、供給する主体がたくさんいるようなマーケットでは、当然一番いい、リーズナブルでコストが一番安いところを取ろう、そして品質は一定程度確保しようということで、うまく機能する、そういうシステムだというふうに認識をしておりますが、一方で、我が国は人口減少社会に入って、供給力そのものが今だんだんなくなりつつあるという現実があるわけです。
　こうしたやはり現実を踏まえますと、例えばですけれども、過疎地とか山間部、うちの地元も大臣の御地元も大変雪が降ると思います。雪が降れば、毎年、毎日のように夜中に除雪をしないと、その集落というのは残念ながら維持ができません。そうしたところで、一般競争入札という概念が果たして本当に私はいいんだろうかということを、つくづく地元を歩いていて、いろいろな皆さんと意見交換をする中で実は感じているところなんです。
　ここは国交省に是非お伺いをしたいというふうに思いますが、毎年の除雪や災害対応、これが、山奥であっても集落がある限り私は可能なように、一定の範囲内で公共事業を担う建設業の皆さんが事業を継続できるような配慮、これを行うべきだというふうに考えていますが、現状、国土交通省の取組をお伺いいたしたいというふうに思います。