鈴木憲和の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　もちろん、国土交通省さんの方で、極めて地域の、しかも更に山奥なんかも含めて根差している建設業の皆さん、そこで働く皆さんのことをどう守っていくかという視点が大変あるのは私自身もよくよく存じ上げております。特に災害のときなんかは、そうやって迅速に、入札によらずにどんどん対応していただいているというのも事実だと思いますが、ただ、うちの地元もすごい、この十年間でもう三回も四回も豪雨災害がありまして、特に山奥が、集落があるんだけれども、そこに行く道が崩れてしまう、若しくは冬場であれば雪崩で、要するにそこが孤立をしてしまうみたいな現象が、私自身が生まれてきて、今まで生きてきた中では多分一番多い十年だったのではないかなというふうに思うときに、それぞれの地域ですぐに対応ができる体制というのが私は何よりも大切だと思っています。
　その中で、鈴木大臣にも是非、これは答弁は結構ですが、お願いをしたいのは、もう少し、今まであったやり方ではなくて、人口減少社会にやはり対応ができる入札の在り方、そして、もっとどうした配慮ができるのかという視点を、まだまだ十分だというふうに私自身認識をしておりませんので、これから長い目でしっかり取り組んでいただければなというふうに思います。
　そして、三つ目、副大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、世界では、ロシアがウクライナに侵略をしておりますが、実際には残虐な行為が行われている。私自身も、最近、国際情勢を目にするに従って、人権という言葉がすごい多く使われるようになっているというふうに思っています。
　この人権という切り口でいうと、日本は今まで、公共調達の中に、政府調達の中に、人権という言葉、多分余り目にしていない事項なのかなというふうに思いますが、大きい意味でいうと、政府自身も経済主体の一つだというふうに思っています。
　そういう中で、日本政府が、世界を見ても、国内を見ても、公正でフェアな市場をちゃんとつくっていくんだというメッセージを出す、そういう市場の形成に貢献をするんだという意味でも、私自身は、人権侵害を行う事業者、これは国内外を問わずということになります、若しくはその組織、これを政府調達の対象からしっかりとまず排除する仕組みを導入すべきだというふうに考えます。
　さらに、世界中で、人権デューデリジェンスという、しっかりとどこの分野が危ないのかというのを特定をして調査をして改善をしていく仕組みを今後民間企業なんかにも求めていくような流れになっているわけですが、政府自身もこれをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、また、政府調達において、そういう人権デューデリジェンスみたいなところに取り組む事業者を総合加点方式の中で加点をしていくような方式の導入なんかも進めるべきだというふうに考えていますが、副大臣のお答えをお伺いしたいと思います。