橘幸信の発言 （憲法審査会）

○橘法制局長　奥野先生、御質問ありがとうございました。
　もしかしたら御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、二点御答弁申し上げます。
　一点、近年、緊急事態条項が定められている国において人権制限を定める国が低下する傾向にあるという御指摘だったと思いますが、ちょっと私には、その理由は今持ち合わせておりません。
　先生御指摘の資料が、衆憲資九十八号の四ページ、私の論点説明資料では抜いたところですが、四ページの下の表で見ますと、緊急事態条項を定める国が九三・二％と増加傾向にあるのと同じように、人権制限規定を置く国も六三・七％へと増加傾向にあるように見えます。ただ、先生が御指摘の低くなっているというのは、この差分、差のところが広がっているのかという御指摘かと思いますが、私にそのように読めるかどうかは、ちょっと分析が足りなくて済みません。お答えするだけの十分な知識がないことをお許しください。
　もう一点、任期延長の規定だったと思いますが、現行日本国憲法で任期延長を直接にするには憲法改正が必要であることについては、多分、先生方、御異論はないと思います。任期延長をしないで済むために任期満了前に必ず総選挙をやる、あるいは参議院の緊急集会で対応するといったような事柄が議論されているのだと思います。
　さて、諸外国で任期延長規定がない国はどうやっているんだろうかということですが、このマッケルウェイン先生のデータの取り方は、諸外国の憲法をワードで選んできているというふうに先生から教わっていますので、任期延長という言葉がないと、多分ひっかかってこないんだと思います。ひっかかってこなくても、現在の議員の任期というのは、次の選挙で新たな議員が選ばれるまではその職務を継続するのだ、そういうのが平時の制度としてあるという国があるとすれば、多分、多くの国であるんだと承知していますけれども、それは多分、この議会任期の延長規定を定めている国に入ってきていないのではないかと勝手に推測しております。
　以上です。