松山泰浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお示しいただきました資料にもございますとおり、東日本大震災後、電気料金は大体約三割上昇しているところでございます。
　私ども、この要因、複数あろうかと思いますけれども、一つには、御指摘いただきましたように、多くの原発が長期停止することになったわけでございますが、その供給力を補うために火力発電所を稼働させなければならない、この燃料費の支払い部分がコストに非常に大きく影響を与えているというのは指摘できるところかと思っております。
　また、あわせて、再生可能エネルギー、これも供給力として導入拡大に取り組んできたわけでございますが、初期コストがどうしても高いということから、フィード・イン・タリフの制度を導入して、利用者の方々に賦課金という形で負担をいただいているところでございます。この負担部分も相当上昇の要因になってきているというふうに考えるところでございます。
　こうした中で、原子力発電所の稼働と電気料金の関係でございますが、過去、二〇一七年、一八年と関西電力、また二〇一九年に九州電力が、再稼働を行って、これを背景としまして電気料金の値下げを行っているという事実はございます。
　料金水準がどうなるかということは、経営、コスト全般にわたるものですので、再稼働自体と直接結びつけて申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、原子力の再稼働が進み、火力発電の燃料費が下がりますと、その分電気料金の抑制につながるということが期待できるものと考えてございます。