澤田史朗の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○澤田政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しましては、イージス艦やＰＡＣ３により対応が行われるほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、警報の発令や住民避難等の措置を迅速かつ的確に講じることとなります。
　武力攻撃により原子力災害が発生した場合の住民の避難等につきましては、国民保護基本指針におきまして、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則としつつ、事態の推移に応じ、対処することとしております。
　また、各都道府県、各市町村におきましては、基本指針に基づきまして、状況に応じまして適切な住民避難を実施できるよう、国民保護計画や避難実施要領のパターンが作成されております。
　政府におきましては、都道府県をまたぐ広域的な避難など、難度の高い内容も含めた訓練を国主導の下で実施し、大規模な避難の実施に係る知見を蓄積していくとともに、原子力施設への攻撃に関するものも含め、避難実施要領のパターンの作成の支援を行うなどによりまして、地方自治体としっかり連携をしまして、有事の際の武力攻撃を想定した準備に国としても主導的な立場でしっかりと取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国民の生命財産を守るため、いかなる事態にも対応できるよう、今後とも、関係省庁や地方公共団体との緊密な連携を一層強化しつつ、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと存じます。