吉田とも代の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○吉田（と）委員　地元の方々の声を引き続きしっかり受け止めていただいて、きめ細やかな対応をしていただくことが、風評被害に苦しむ方々の具体的な要望を理解でき、また、必要な対応をしていくことが可能となります。風評被害を払拭していくことにつなげていくためにも、今後も寄り添って伴走していただくことを要望いたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　経済産業省の専門家会議が処理水の海洋放出の方向性を示し、政府は、二〇二三年春から海洋放出を決める基本方針を定めています。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、世界でも海洋放出は行われていますが、日本の処理水の海洋放出の基準は一リットル当たり千五百ベクレル未満で、世界の基準に比べると一桁ほど低く、仮に飲んだとしても健康に影響が全くない水準で、海に放出すれば大量の海水と混ざり、あっという間に無視できるレベルまで薄まると日本原子力学会の宮野廣委員長は見識を述べておられます。
　政府として、技術面での問題はなくとも、やはり具体的に漁業、水産業の方々に、納得し、貢献していくことが、風評被害に対する懸念を払拭し、理解を深めるために必要だと考えます。
　福島第一原子力発電所の事故後、日本産食品の輸入規制を続ける中国、韓国といった近隣諸国、地域に向けた情報発信を強化すべきであり、これら海外から届く反対の声が国内の風評被害を大きくしていると考えますが、見解をお聞かせください。