後藤茂之の発言 (厚生労働委員会)
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○後藤国務大臣 今般の保育士等の処遇改善は、公的価格の在り方を見直すとの閣議決定に基づき実施しているわけでございます。
御指摘の院内保育所については、認可を受けた保育所として運営されていることもあると承知しておりまして、その場合には今般の処遇改善の対象となります。
しかし、一方で、多くの院内保育所が認可外保育施設として運営されている場合が多いと認識しております。認可外保育施設については、原則、各施設の判断で利用料を設定する、公的価格の仕組みが適用されていないということから、今般の処遇改善の対象とはしていないところであります。
認可外保育施設に対しては、認可施設への移行に対する支援のほか、地方公共団体の判断によりまして、新型コロナ対応の一環として、認可外保育施設職員に対して一時的な金銭給付を行った場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てて対応することが可能でありまして、こうした支援も御活用をいただきたいと思っております。