後藤茂之の発言 (厚生労働委員会)
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○後藤国務大臣 委員御指摘のとおり、一人当たりGDPを高めていくためには、効果的な職業訓練を通じて働く方のスキルアップを図り、生産性を高めることが重要であります。
今般法定化する協議会には、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県など多くの関係者に参加していただきまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
協議会の実施に当たりましては、委員の御指摘のように、政策効果をしっかりと把握することが重要であります。各都道府県の職業訓練の就職率や訓練コースの定員充足率などを目標として定めることを検討し、より効果的な職業訓練の実現に努めてまいりたいと思います。