田中誠二の発言 (厚生労働委員会)
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○田中政府参考人 今回の職業安定法の改正については、労働政策審議会において公労使で御議論いただいて、建議をいただいておりますけれども、その中でも、今回の募集情報提供事業に関するルール整備に関しまして、労働者になろうとする者にとっても有益なイノベーションを阻害することのないように留意することが必要であるという基本的な考え方をお示しいただいております。
これを踏まえ、今般の改正法案では、募集情報等提供事業について、IT技術の発展により求職者にもメリットをもたらす可能性のある多種多様なサービスが登場することを妨げないなど、労働政策審議会の建議で示された基本的な考え方に沿って、届出制などの制度設計を行ったものでございます。
今後も、この届出や事業概況報告書の内容について、事業者の過大な負担とならないよう留意しつつ、改正法の効果的な施行を図ってまいりたいと考えております。