田中誠二の発言 (厚生労働委員会)
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○田中政府参考人 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、企業の雇用維持支援のために雇用調整助成金の特例措置を講じることと併せまして、特に、中小企業において休業手当の支払いもままならない状況が見られたことから、コロナ禍における異例の対応として、労働者個人に直接支給をする休業支援金・給付金制度を創設したところでございます。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく方針としておりますが、今回の法案では、当面の措置として、令和四年度において、中小企業の基本手当日額の上限を超える部分について、一般会計により負担する仕組みを継続することとしております。
これと併せて、休業支援金につきましても、雇用調整助成金の特例措置の取扱い等に対応する形で制度の在り方を検討することとし、当面の対応として、令和四年度においては制度として存続させることとしたものでございます。