今枝宗一郎の発言 （厚生労働委員会）

○今枝委員　受け入れていただきまして、ありがとうございます。是非とも早期に進めていただければと思っております。
　さて、それでは、今回の法改正の中身に入ってまいります。
　これまでコロナ禍で雇用を守り続けてきた雇調金でありますけれども、支払いには、約一・五兆円ありました雇用安定資金の積立分に加えて、失業等給付の積立金から借り入れられるように令和二年に特例措置をつくりまして、この積立金というのは入れていったわけなんですけれども、それでも、令和四年には尽きようとしているという現状であると思います。そこで、積立金がこれまで六兆円台まで積み上がっていて暫定的に引き下げていた雇用保険料率を、千分の二から千分の六に一部戻すというのが今回の改正かと思います。保険料率は元々千分の八でありますから、激変緩和の措置はしていただいております。
　一方で、国庫負担に関しましては、今回の法改正で、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の悪化がしている場合に、現在の四十分の一から本則四分の一に戻すというふうになっております。
　このうち雇用情勢の要件につきましては失業者七十万人以上となっておるということは、今までもずっとこの委員会答弁でもあったわけでありますけれども、現在は、雇調金で失業者をぐっと抑えて、四十万人台となっております。雇用安定資金を通して、雇用保険財政、失業等給付の方に猛烈な負荷をかけつつ、それによって失業者が抑えられているという状況でありますから、こういったことを考えていくと、この状況で国庫負担四分の一に戻らないというのがどういうふうなのかな、こういうふうな疑問の声も上がっているわけであります。
　やはり、雇用情勢と雇用保険の財政の悪化というのが裏表の関係にあって、国庫負担四分の一に戻す要件を、雇用情勢と雇用保険の財政状況、どちらかが基準を超えたとすることも一つの考えかもしれません。
　一方で、この国庫負担と別に、一般会計からの繰入スキームも令和四年度まで延長されたわけであります。これまでのスキームでも多額の一般会計が繰り入れられており、このことによって国として雇用や労使の方々への責務を果たしているようにも、同時に、見えます。
　そこで、お聞きいたします。
　これまでのスキームで、昨年、国庫から繰り入れられた金額は幾らぐらいとなるのでしょうか。また、国庫負担を本則、今の四十分の一から四分の一へ戻したとして、国庫負担で失業等給付の積立金に入る金額は幾らぐらいなのか。これをちょっと比べてみたいと思いますので、簡潔にお示しいただきたいと思います。