今枝宗一郎の発言 （厚生労働委員会）

○今枝委員　どうもありがとうございます。本則四分の一で投入される国費に比べて、今回の繰入スキームで入れられる国費が十倍ぐらい多いということが分かりました。
　また、これまでの答弁におきまして、機動的な国庫繰入れを行うことについても、最大限柔軟に行っていただけるような対応を今考えていただいているということもよく分かります。
　是非とも、失業手当ですとか、また雇調金の支払いに支障が生じないように、確実に対応していただければと思っております。
　次に質問を予定しておりました失業給付から雇用保険二事業への貸出金の全額返済免除について、ちょっと、時間がないので少し飛ばさせていただきたいと思います。令和六年までに検討となっていますけれども、いち早く、労使の負担が過大にならないような形での検討を急いでいただきますように、これは御要望として、お願いいたします。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。
　では、続きまして、育児休業給付についてお聞きをいたします。
　育休は、我が国最大の有事とも言える少子化対策に本当に大きな役割を果たしております。夫の育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いというデータもあります。育休でいわゆるワンオペ育児を避けることというのは、子供をもう一人産んでみようか、育ててみようか、そういうインセンティブになっていくと思います。
　元々非常に低かった我が国の男性の育休取得率でありますけれども、二〇二〇年にはたしか一三％ぐらいに、目標を達成しまして、二〇三〇年三〇％を目指すんだというところまでどんどん来ていると思います。これ自体はいいんですけれども、給付率の増加率が高い水準で推移をしていく場合、今、国庫負担一〇％水準の暫定措置をやっておりますけれども、これが三年延長されると、令和六年度には財源が枯渇をするおそれがあります。
　この対策については、令和六年度までに子育て支援制度の在り方とともに総合的に検討をするとなっておりますけれども、財源がもう枯渇寸前、枯渇した、こんな状況ではもう絶対に手遅れになってしまって、いかぬものですから、また、子育ての世代にとっては、育休財源に不安があるという状態で、給付水準の低下をやはり不安視されてしまう、それによって出生率に影響したら一大事でありますから、いち早く暫定措置を元に戻すなど、これまで以上に子育て支援を充実させるという視点で検討を急いでいただきたいと思いますけれども、今の政府の対応、お願いいたします。