阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本委員会で質問をさせていただくのは半年ぶりとなります。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、先ほど今枝議員も御指摘でありますが、二〇一一年の三月十一日から丸十一年という年月がたって、まだまだ、被災者の皆さん始め、様々な困難を抱えて、原発事故、地震という事態に、困難を乗り越えようとしていらっしゃいます。国として、また政治として全力の応援をしていかねばならないと思いますので、また後藤大臣にもよろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、本日の質問に際して、通告外のことで一つ、後藤大臣に御質問がございます。
　実は、去る三月二日のこの委員会で山井議員も御指摘でありますが、旧優生保護法による不妊手術を強制された方々が、大阪の高裁の裁判で初めて国の賠償責任を認めたということで、上告をしないでくれという申入れがありましたが、残念なことに、厚労省は三月七日、上告をなさいました。
　まず、初めて責任を認めた大阪高裁判決は、いわゆる除斥期間をそのまま認めることは著しく正義、公平の理念に反するという指摘をしております。一方、厚生労働省は、上告受理申立ての理由を、判決は、除斥期間の法律上の解釈、適用で重大な問題を含んでおり、近く同種訴訟の判決も予定されているため、上告したとしてございます。
　果たして、長い間、差別、偏見の中に置かれた障害のある方々が、自分になされた不法な手術について二十年の中で声を上げることができなかった、本当に特殊な状況というか、深刻な状況があると思います。
　そのときに、後藤大臣、伺いますが、法律上の解釈、適用で重大な問題を含んでおりと。今まで二十年ですから、そうであります。しかし、高裁の指摘は、それを上回る、非人道的な、正義や公平を著しく欠いたものであるという指摘でありました。この点について、後藤大臣はどう思われるのか。また、近く同種訴訟の判決もある。確かに、本日午後二時、東京高裁の判決もございます。私は、いわゆる除斥期間が、その間にも差別と偏見の中に置かれて声を上げられなかったということを指摘したのが高裁判決だと思いますので、改めて後藤大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。