田中健の発言 （厚生労働委員会）

○田中（健）委員　お答えします。
　現行法では、失業等給付についての国庫負担割合は本則の四分の一であるところ、二〇〇七年度から当分の間の措置として本則の五五％に引き下げられ、さらに、二〇一七年度以降は本則の一〇％に引き下げられて、四十分の一となっています。
　二〇一七年改正の際も、また二〇二〇年の改正で時限的な引下げが延長された際にも、衆参の厚労委員会において、雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、早期に安定財源を確保し、本則に戻すとの附帯決議が可決をされています。にもかかわらず、政府は、労使の雇用保険率を引き上げる一方で、国庫負担割合は暫定措置ですらなく本則を四十分の一に引き下げるという改正案を提出をいたしました。
　雇用保険財政はコロナ禍において非常に厳しい状況にあります。失業等給付の積立金は来年度末には枯渇する見通しであり、雇用保険二事業の雇用安定資金の残高は既に枯渇をし、また、失業等給付の積立金からの借入れで賄っている状況であります。
　コロナ禍においては、労働者のセーフティーネットとして、失業等給付や雇用調整助成金が非常に大きな役割を果たしています。このような中で国庫負担割合の引下げが行われてしまえば、積立金は枯渇し、給付水準を引き下げざるを得ないという状況に追い込まれてしまうことを懸念しています。
　そこで、修正案では、四月一日から国庫負担割合を四分の一に戻すこととしています。そのために必要となる経費は来年度で約二千七百五十億円が見込まれ、必要な経費は予備費を充てることを想定しています。