池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下委員　この症状で困られている方が取り残されないような仕組みづくり、体制づくりというのを、是非お願いをしておきたいなという具合に思います。
　このコロナ関係なんですけれども、ワクチンについてなんですが、ちょっと視点を変えまして、次の質問をさせていただきたいなと思います。
　資料の三枚目になります。こちらの方は、予防接種健康被害救済制度というものでありまして、できるだけ直近のデータも含めてこちらの資料の方に書かせていただいております。
　この図は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚労大臣が認定したときは、市町村より給付が行われるというものをスキームにして絵に描いたものであります。
　この制度は、副反応を疑った医療機関が報告書を提出いたします、いわゆる副反応疑い報告制度、これとは全く別の仕組みになってきているわけなんですが、この仕組み、予防接種健康被害救済制度は、健康被害を受けた個人、一個人が申請を行うものであります。
　そういう中で、これまで、新型コロナワクチン接種後、国民の接種回数は、令和四年三月三十日時点で約二億五千万回であります。また、全国市町村への個人からの申請については、この一年弱では、分かりません、不明です。これは、一々保健所にまた報告せいとか言うと逼迫してしまう可能性もあるということも聞いておりますので、一応不明ということで聞いております。あと、市町村が都道府県を通じて厚労省へ、これは進達というそうなんですが、厚労省へ進達された件数は千百九十八件、これは一昨日も話題が出ていたかと思います。そして、審議会における認定数は六百五十件、否認が三十六件、保留が七件という具合に書かれているところであります。
　ワクチン接種により健康被害を受けた人が自治体に申請した件数は不明ですけれども、三月十八日時点で、この副反応疑い制度、ちょうど図の左下に副反応疑い報告の件数が書いてありますけれども、医療機関からは三万一千八百七十四件、そして製薬会社からは二万二百四十八件の件数が上がってきております。これは、人数ではありません、あくまで件数です。お一人当たり複数の症状を持っておられる、二つとか三つの症状がある方もいらっしゃいますから、あくまで人数ではないということを御承知おきしたいなという具合に思うんですが。
　また、この副反応疑いのうち、全てが申請しているという具合にも私は思いませんけれども、それにしても、この健康被害救済制度の進達数と副反応疑いの件数が余りにも乖離しているんじゃないかなと思うわけなんです。
　そこで、厚労省に、今、進達千百九十八件ということですが、新型コロナワクチンで副反応による健康被害と判断、どうなればこのワクチンでの健康被害と認定されるのか、この認定要件についてお伺いをしたいと思います。