厚生労働委員会

令和四年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高見　康裕君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　石井　　拓君
　　鈴木　英敬君　　　　　高見　康裕君
　　堀内　詔子君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　勝目　　康君
　　高見　康裕君　　　　　鈴木　英敬君
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田とも代君。

○吉田（と）委員　おはようございます。日本維新の会の吉田とも代です。
　昨日に引き続き、本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速、新型コロナワクチン接種について質問をいたします。
　厚生労働省は、先月二十九日付で、米ファイザー製の新型コロナワクチンを、十二歳から十七歳を対象に三回目の無料接種に踏み切ることを発表しました。
　一方で、ＷＨＯの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は記者会見の中で、健康な子供や青少年に新型コロナウイルスワクチンのブースター接種が必要であるという証拠は現時点でないと述べておられます。
　もちろん、この記者会見は本年一月十八日の記者会見ですので、この二か月半の間に新たな知見、すなわち、十二歳から十七歳の三回目接種が必要である証拠が見つかったのかもしれませんが、厚生労働省として、どのような新しい知見や証拠を認識してこのような判断に至ったのか、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　十二歳から十七歳までの方への新型コロナワクチンの三回目の接種につきましては、厚生科学審議会におきまして、緊急の蔓延防止の観点から、まず、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行もあり得ること、また、ワクチンの有効性に関しましては、十二歳から十七歳に接種するワクチンは十八歳以上の方に用いるワクチンと同じでありまして、十八歳以上の方においてオミクロン株に対する発症予防効果や重症予防効果の回復が確認されていること、また、ワクチンの安全性につきましては薬事審査の過程で確認できていること、また、諸外国の状況でありますけれども、米国、フランス、ドイツ、イスラエルにおいては、全ての十二歳以上の方々に対して三回目接種を開始し、推奨していること、さらに、十二歳から十七歳までの方における重症例、これはオミクロン株流行以降増加をしているということ等を総合的に勘案して、特例臨時接種として実施することが適当というふうにされたものでございます。
　その上で、重症化リスクの高い基礎疾患を有する十二歳から十七歳までの方につきましては、三回目接種を特にお勧めするということとしております。
　十二歳から十七歳までの方が安心して三回目接種を受けられるよう、丁寧にワクチンの有効性、安全性等を説明してまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　海外の知見をベースにされているということですけれども、やはり、昨日も御意見が様々出ていたかと思うんですが、日本の環境であったり、また日本人の体質、こういったものも鑑みますと、日本の知見というものが必要であると私は思います。
　また、十六歳から十七歳に対する三回目接種の有効性、重症化を予防する効果がデータとして示されたということですが、十二歳から十五歳が接種した際の有効性については、今のところ、データ、症例が少なく、減少率が算出できないということですが、まだ成長過程のお子さんで、六か月単位で三回目のワクチンを打つということですので、これは、安全性だけでなく有効性についてもしっかりデータ収集に努めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、私が以前市議をしておりました兵庫県丹波篠山市の市長日記の中から、酒井隆明市長の令和四年三月七日のブログですが、五歳から十一歳の新型コロナワクチン接種には、以下のような記述があります。
　本日から、五歳から十一歳のお子様へのワクチン接種について、メリットとデメリットを御理解いただき、希望者には接種券を申請していただくようお知らせします。この五歳から十一歳のお子様へのワクチン接種については、努力義務はありません。基礎疾患を有する小児には重症化を予防する必要はありますが、オミクロン株は基礎疾患のない小児には軽症、無症状が多く、ワクチンの感染予防効果は確定していません。また、副反応もほとんどが軽度又は中等度で、現時点で安全性に重大な懸念は認められていませんが、ごくまれにアナフィラキシー、心筋炎、心膜炎などの重い症状があるとされています。かかりつけ医や御家族とよく相談していただいて御検討いただきたいと思います、とあります。
　このように新型コロナワクチン接種券を対象年齢の方に一斉送付を行わずに、接種希望者のみに発送するという方法を取っている自治体もありますが、今回の十二歳から十七歳の三回目のワクチン接種についても同じようなやり方をして問題がないと考えておられるのか、厚生労働大臣の見解を求めます。

○後藤国務大臣　自治体には、予防接種法第八条に基づきまして、全ての対象者に対して接種を勧奨する義務が課されておりまして、この接種勧奨と併せて、国としては、併せて、接種を受けるかどうかの判断に資するような情報も提供するよう求めています。
　接種券を一斉送付するかどうかについては、最終的には接種勧奨の義務を持っている自治体の判断によるということになりますけれども、国としては、原則として、個別通知による確実な周知を自治体に対しては求めさせていただいております。
　接種券は、接種を実施する医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものでありまして、接種対象者に接種券を送付していただくことが接種対象者の利便を確保する方法としても重要だろうというふうに考えております。
　しかし、接種券が届いたとしても、新型コロナワクチン接種は強制ではありません。接種するかどうかは本人や保護者が判断するものであることには変わりはなく、丁寧な情報発信を行ってまいりたいというふうに思います。

○吉田（と）委員　後藤大臣の御答弁から、各自治体の判断によるということですけれども、十二歳からの多感な年齢の子供たちにとって、一斉に接種券が送られてきたら、ワクチンを打った打たない、こういった会話が自然に出てくると思います。これが同調圧力にもなりかねませんので、このような議論が各自治体の指標になればいいなと私は思っております。
　続きまして、従来より予算委員会や厚生労働委員会で、ワクチン接種後の副反応が一定期間続く、いわゆる後遺症のような症状に悩まされている方々への対応について、各自治体の窓口でこれらの方々がたらい回しになっている実態を踏まえて、必要な診療を受けられる体制づくりの必要性というのを私は訴えてまいりました。
　そのような中、令和四年三月二十四日、厚生労働省健康局健康課長名で、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築についてという事務連絡が自治体に出されました。これは、新型コロナワクチン接種と症状との因果関係の有無に関係なく必要な医療機関を円滑に受診できるよう促すもので、症状に悩む方々の声、また、これまでの議論を重く受け止めていただいたと改めてお礼を申し上げたいと思います。
　そのような中で、さらに、本日は、この先予想される展開について質問をさせていただきたいと思います。
　先般、テレビで報道されていた事例ですけれども、十四歳の女子中学生、去年十月に一回目の新型コロナワクチンを接種して、約六時間後に体が硬直、一時は歩行困難になって、小さな頃から続けていた水泳もできなくなったとおっしゃっていました。そして、ワクチンを打ってからは、泳ぐことはもちろん、バランスが悪いということで、すり足歩行になっています。
　この少女の父親いわく、会話のやり取りも遅くなった、投薬治療やリハビリを行い、短い距離は歩けるようになったが、学校まで登校距離があり、左足がまだ麻痺しているため学校は休んでいる、総合病院や大学病院でも原因は分からない、市に問合せをしても、因果関係が分からないからどうしようもないと言われた、怒り以上で、家族の生活もむちゃくちゃだという内容でした。
　テレビ報道の中では、彼女の担当医の先生の話では、昨年十一月頃からワクチン後遺症のような症状の相談が舞い込んで、これまで八十名程度の方々が日常生活に支障を来しているとのことでした。
　厚生労働省に、接種後、死亡、重い障害、入院など医療機関から報告された重篤な副反応疑い報告書の三月十八日の発表分では、六千六百三十一件となっており、発生割合は約三万回に一回、インフルエンザワクチンのおよそ約二倍となっています。
　元来、ワクチン後遺症という定義がない中で、このような症状の方、悩む方々に対して、今後どのように政府は対応していかれるのでしょうか。
　ワクチン接種を殊更に反対するというつもりはないわけで、感染予防や重症化リスクの軽減には一定、接種が必要だと認識をしております。ただ、一方、少なからずこのような症状の方が出ていらっしゃるということを鑑みたときに、その因果関係が不明だと言い続けるのではなくて、ワクチンとの因果関係を確認する必要があると思います。早急に症例を集め、解析をしていくことが何より大切だと考えますが、現在どのような取組が行われているのでしょうか。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　先生から御紹介ございましたように、長期にわたり遷延する症状ということも含めまして、審議会において情報を収集して、まだ因果関係の判断が難しいという評価をいただいているところでございますが、これも先生から御紹介いただきましたが、そうした現にこのような症状に悩まれていらっしゃる方に寄り添うという観点から、希望する方が医療機関を受診できるよう、体制の確保や相談窓口の周知ということをしているところでございます。
　そうした新型コロナワクチンの接種後に生じる遷延する症状に関する知見につきましては、こうした取組の中で、専門的な医療機関における診療の蓄積ということも期待されるところでございます。したがいまして、そのような中で得られた知見などにつきまして、専門家の御意見も伺いながら、今後のことについて検討してまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　寄り添っていただく、そして症例を蓄積していくという御答弁をいただきましたけれども、病院を例えばこういった方々が受診しても、新しい病態ですので既存の病気に該当しないわけなんですね。そうなりますと、結果、診察を受けても、検査を受けても、ワクチンとの因果関係は不明ということで、証明をしてくれないということになります。そうなると、この悩んでいる方々というのは、この症状が何なのかということが不安になり、またそれが増長してうつ状態にもなったり、様々な、非常に複雑な病態を呈している状態でございます。
　大阪府の重症者、十九歳以下は〇・〇〇％、十万人に五人の割合です。重症者の割合が十万人に五人です。そうなりますと、基礎疾患のないお子様に対しては、慎重に保護者の方が判断できるような情報提供が必要であると思います。もちろん、ワクチンを打ちたいという親御さんもいらっしゃいますので、その接種の権利を奪うということではなく、打ちたい、また、考えたいという方に対しての配慮、それぞれの配慮が必要だと私は思っております。
　昨日の本会議場の中でも申し上げましたけれども、因果関係を調べるための知見、データ収集に早急に国民の皆様にも協力していただけるように、改めて積極的な広報活動に努めていただきたいと思います。
　ワクチンによる後遺症であると認定をされるまでは、これまでのほかの後遺症認定を鑑みましても、何年、何十年とかかるやもしれません。そういった中で、このような症状に悩む方々にとって、一定の回復がなければ学校にも行けなかったり仕事にも行けないという状態、これが続くわけですので、このまま政府が手を差し伸べないというわけにはいかないのではないでしょうか。
　企業では、例えばワクチン休暇を導入していたりもしますけれども、これは接種後の副反応に対してでありまして、いわゆる遷延する症状を抱える方々にとっては、長期間学校を休んだり、また長期間休職をするということも考えられます。そういった場合、コロナワクチンとの因果関係が証明されなければ、ワクチンとは関係ない症状だと言い切れないこの症状に対して、厚生労働省としては、例えば私、証明書は出せないということですけれども、パスポートを発行して、このような方々に対して学校や企業側などに配慮をするようなサポート体制、こういったものを整えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど医薬・生活衛生局長の方からもございましたけれども、医療現場におきまして、新型コロナワクチン接種後に生じた長引く症状とワクチン接種の因果関係を判断することは必ずしも容易でないという状況におきまして、先生御指摘のような証明書でございますとかパスポートという形を活用していくことにつきましては、実行上の課題が大きいものだというふうに考えているところでございます。
　ただ一方、健康状態について配慮が必要な労働者が職場にいる場合におきましては、適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われることが望ましいと考えているところでございます。
　厚生労働省におきましては、治療と仕事の両立支援のために、例えば、事業場における治療と仕事の両立支援の具体的な取組を取りまとめたガイドラインを公表してございますけれども、企業におきましても、こうしたガイドラインを参考に取り組んでいただきたいと考えてございます。
　ガイドラインを始めとして、助成の制度などございますので、こういった支援策の周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○吉田（と）委員　私も、今御紹介いただきました両立支援ガイドライン、こちら、拝見いたしました。事業所に配慮を求めること、普及促進されているということは十分理解はできたんですけれども、これは疾患別、事例別と記載があるように、一般的に一定の病名がついている方々に対する両立支援ガイドと私は捉えました。労働者本人の取組として、主治医の指示に従い、治療を受ける、服薬する、増悪防止に適切に取り組むとありますが、病名がつかなければこれらが難しい方々もいらっしゃいますし、また、就業上の措置、就業の可否など、主治医からの情報が必要なわけですけれども、それもハードルが高いと思います。
　やはり、新型コロナウイルス感染症やワクチンによる遷延する症状についても配慮がなされるように、引き続き働きかけていただきたいと思います。

○橋本委員長　済みません、どなたに対しての質問ですか。ガイドラインの話ですよね。

○吉田（と）委員　学校関係の御答弁。

○淵上政府参考人　ワクチン接種後の体調と学業との関係についてお答え申し上げます。
　児童生徒が、新型コロナワクチン接種後の副反応が長引くなどによりまして学校の教育活動への参加に支障が生じる場合につきましては、その治療に専念していただきつつ、学習に著しい遅れが生じることのないようにすることが重要だと考えております。
　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、個々の児童生徒の実情等も踏まえ、ＩＣＴなども活用しながらしっかりと学びの保障を行うように求めてきておりますけれども、この考え方は、ワクチンの影響により学校に登校できない児童生徒にも当てはまるというふうに考えております。
　また、登校再開後には、子供の学習の状況を把握して、必要に応じて補習などの措置を講じたり、児童生徒の心身の状況に応じた学習面、生活面での配慮を行ったりするなど、継続的な学びの保障に取り組んでいただきたいと考えております。
　こうした基本的な考え方にのっとりながら、今後、厚生労働省における今後の知見の蓄積などを踏まえつつ、必要な取組を進めていく必要があると考えておりますけれども、いずれにしても、学校において、その子供、子供の状況に応じて丁寧な対応を取り組んでいただく必要があるものというふうに考えております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　副反応が長期にわたる事例があるということをまず学校現場に周知していただくことも大切かなと私は思っておりますし、昨年から始まりましたＧＩＧＡスクール構想、オンラインを使って授業に遅れが来さないような配慮、こういった積極的な発信をお願いしたいと思います。
　十二歳以上のお子さんに関しては、努力義務を課して、そして接種勧奨をしているという以上、少なからず後遺症らしき症状を抱える方々に寄り添うだけでなくて、やはり国として責任があると思います。因果関係を解明する、後遺症だと認められるには相当な時間を要しますので、暫定的なサポート、こういったものが必要だと思います。因果関係が分からない中ですので、先ほど私が申し上げました見守りカードみたいなものを、例えば、お子さんというのは御自身が自分の状況、症状を説明できない場合もあるかと思いますので、それを携帯できるような、そういったものを発行して周囲に配慮していただけるようなものがあればいいなと思っておりますので、御検討をいただきたいと思います。
　それでは、残り時間が少し少なくなりましたが、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　少子化が進みまして、子供の数が減少している中、児童虐待相談対応件数はここ十数年で著しく増加しております。主な増加要因として、心理的虐待に関わるものや警察等からの通告の増加が挙げられています。
　こうした要因のほかにも、虐待に対する社会の意識の変化や社会経済状況の変化なども背景にあると考えられます。核家族化により親世代からの育児、家事支援を受けられない家庭、地縁のない場所で育児を行わざるを得ない家庭など、育児を親だけで背負わなければならず、余裕のない状況に置かれている家庭が増えています。
　相談相手もおらず、心身の休まる暇もなく子供の世話をし続けるということは本当に大変なことです。育児を担う世代への支援を手厚くすることが、ひいては児童虐待の予防につながるものと思いますが、この点について後藤大臣の見解を求めます。

○後藤国務大臣　今の吉田委員から御指摘がありましたとおりでございまして、子育て世帯を取り囲む環境というのは、地域関係の希薄化やあるいは核家族化などによりまして、負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が非常に多くなっております。一方で、児童相談所への虐待相談対応件数は、令和二年度では二十万件を超える事態になっております。
　このような中で、虐待が起こってからの対応の強化のみならず、家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に予防することが非常に重要だと私も思います。
　このため、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、あるいは、訪問による家事支援や親子関係の形成支援など、家庭を支援する事業を新設すること等の内容も盛り込んだ児童福祉法等の改正法案も閣議決定して、国会に提出したところでございます。
　児童虐待の防止に向けて、家庭支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　親だからこうあるべきと気負うことなく、子供とともに親も成長していけばいいんだというその機運を高めていくことも重要であろうと考えます。
　もう少しほかにも質問を準備していたんですけれども、本日はちょっと時間の関係で、また次回質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　おはようございます。日本維新の会の池下卓です。
　本日もよろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほど吉田議員も質疑を少しされておりましたけれども、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築、いわゆるコロナに関しましての後遺症等々の治療体制についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。
　まず、資料の一枚目と二枚目の方を御覧いただきたいという具合に思います。
　これは、先日、三月二十四日、新型コロナワクチンについて、遷延、いわゆる後遺症の症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてという通知が健康課長の方から発出をされました。これまでにも、令和三年の二月に同様の通知というものが各都道府県の方に発出をされているわけですけれども、改めて診療体制の構築をするように通知をされたということなんですが、実は、私のところにも、この後遺症につきまして、医療機関をたらい回しにされているような御相談というものが来ております。
　先ほどもお話がありましたけれども、ちょっと体調が悪くなったのでかかりつけ医の方に行かれました、ただ、なかなか原因が分からないものですから総合病院に行きました、けれども紹介されて大学病院の方に行った、けれども検査した結果、原因が分からないということで、またまたかかりつけ医の方に戻されて、最終的には心療内科の方にまで行って、心の病じゃないですかというところで、長引く症状に苦しまれているという方々の声が私の方にも届けられているところであります。
　そういう中で、今回改めて通知を発出されたという理由について、改めて、ちょっとお伺い、確認させていただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年、令和三年ですが、二月一日付で発出しました通知におきましては、新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状を認めた場合に対応する診療体制を構築するよう、都道府県に依頼をしております。
　一方、今般、本年三月二十四日付で発出しました通知は、副反応を疑う症状に含まれます遷延する症状を訴える方が存在する、また、そのような症状についての相談先や受診先について悩んでいる方が存在するということの御指摘を踏まえて出したものでございます。
　ワクチン接種後の副反応に対する診療体制は自治体ごとに異なるため、今回の通知は、遷延する症状にも適切に対応できるかをそれぞれの自治体で確認していただく、そして必要に応じて各地域における体制を見直していただくように依頼をしたところでございます。

○池下委員　御答弁をいただきました。
　私の友人の大阪の泉大津の南出市長という方が、こういうワクチンの後遺症であったりとかというものに非常に熱心に取組をされていまして、医療機関の方々もそれに声をそろえているというところもあります。
　私は、別にワクチンに対して反対な立場でもないですし、安全に、そして安心してコロナ対策をできるようにしていただきたいという気持ちでいっぱいなんですけれども。そういう中で、今回改めて発出されたという内容を今御答弁いただきましたけれども、去年はアナフィラキシーであったりとか短期的なものであって、今回は、中長期の、遷延、長引く症状に対しての対策を是非都道府県に対してもやっていただきたい、医療機関に対してもやっていただきたいという御答弁だったかということは理解をさせていただきました。
　そこで、通知には、各都道府県が構築した診療体制について状況の確認を行っていくよう要請をしております。また、相談の窓口体制であったり関係機関の連携体制についても言及をされているというところであります。
　是非、たらい回しをされないようにするためにも、ワクチン接種後、原因不明の様々な症状があるかと思います、そういう原因不明の患者さんにもしっかりと治療体制が組めるのかどうか、そういうところにもしっかりと手が届くのかどうかというところにつきまして、お伺いをしたいと思います。

○佐原政府参考人　今回出しました通知につきましては、まずは相談窓口をつくっていただくということに加えまして、かかりつけ医との連携体制の下で専門的な医療機関を受診するような体制を整えていただくということをお願いしているところでございます。
　この考え方としましては、様々な症状がございますけれども、まずは、かかりつけ医等でしっかり診ていただいた上で、例えば既にお持ちになっている病気が悪くなっているというようなことがないかどうかもしっかり除外をしていただいて、それでもより専門的な診療が必要であるということであれば専門的な医療機関にきちっと紹介できる、そういった体制をつくっていただきたいという趣旨でございます。

○池下委員　この症状で困られている方が取り残されないような仕組みづくり、体制づくりというのを、是非お願いをしておきたいなという具合に思います。
　このコロナ関係なんですけれども、ワクチンについてなんですが、ちょっと視点を変えまして、次の質問をさせていただきたいなと思います。
　資料の三枚目になります。こちらの方は、予防接種健康被害救済制度というものでありまして、できるだけ直近のデータも含めてこちらの資料の方に書かせていただいております。
　この図は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚労大臣が認定したときは、市町村より給付が行われるというものをスキームにして絵に描いたものであります。
　この制度は、副反応を疑った医療機関が報告書を提出いたします、いわゆる副反応疑い報告制度、これとは全く別の仕組みになってきているわけなんですが、この仕組み、予防接種健康被害救済制度は、健康被害を受けた個人、一個人が申請を行うものであります。
　そういう中で、これまで、新型コロナワクチン接種後、国民の接種回数は、令和四年三月三十日時点で約二億五千万回であります。また、全国市町村への個人からの申請については、この一年弱では、分かりません、不明です。これは、一々保健所にまた報告せいとか言うと逼迫してしまう可能性もあるということも聞いておりますので、一応不明ということで聞いております。あと、市町村が都道府県を通じて厚労省へ、これは進達というそうなんですが、厚労省へ進達された件数は千百九十八件、これは一昨日も話題が出ていたかと思います。そして、審議会における認定数は六百五十件、否認が三十六件、保留が七件という具合に書かれているところであります。
　ワクチン接種により健康被害を受けた人が自治体に申請した件数は不明ですけれども、三月十八日時点で、この副反応疑い制度、ちょうど図の左下に副反応疑い報告の件数が書いてありますけれども、医療機関からは三万一千八百七十四件、そして製薬会社からは二万二百四十八件の件数が上がってきております。これは、人数ではありません、あくまで件数です。お一人当たり複数の症状を持っておられる、二つとか三つの症状がある方もいらっしゃいますから、あくまで人数ではないということを御承知おきしたいなという具合に思うんですが。
　また、この副反応疑いのうち、全てが申請しているという具合にも私は思いませんけれども、それにしても、この健康被害救済制度の進達数と副反応疑いの件数が余りにも乖離しているんじゃないかなと思うわけなんです。
　そこで、厚労省に、今、進達千百九十八件ということですが、新型コロナワクチンで副反応による健康被害と判断、どうなればこのワクチンでの健康被害と認定されるのか、この認定要件についてお伺いをしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、予防接種法に基づく健康被害救済制度でありますけれども、これは、健康被害が通常起こり得る副反応である場合を除きまして、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。
　健康被害が通常起こり得る副反応である場合を除きというのは、例えば、ワクチン接種後の発熱で外来を受診して、解熱剤の服用のみで改善したような場合、こういった場合は対象外になっております。
　その上で、予防接種と健康被害との因果関係の判断は、被害救済制度におきましては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて行われております。
　このため、通常起こり得る副反応を除きまして、遷延する症状も含めまして、接種後に生じたいかなる症状についても、一定程度の因果関係が認められた場合には救済の対象となると考えております。

○池下委員　御答弁いただきました。
　今の御答弁で、厳密な因果関係までは必要とせずというお言葉をいただきましたけれども、この制度にまだまだ乗っかっていないで、なおかつ苦しまれている方というのは、私は潜在的にたくさんいらっしゃるんじゃないかなという具合に思っております。やはり、ワクチン接種後、先ほどの遷延の話もそうですけれども、長引いて、健康被害が続いているということになりますと、社会生活上という中でも非常に問題がある。仕事ができないとか生活の質が落ちるとか、様々なことがあるかと思いますけれども、私は、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築についてという通知が今回また改めて出されているということなので、この救済制度が是非使われるようにしていただきたいと思います。
　この制度は患者本人が市町村へ申請するものですけれども、個人だけでは、私、ちょっと見たんですけれども、申請用紙も結構書類がたくさんあって、お医者さんに書いてもらわなきゃいけないものもたくさんあるわけなんです。そういう中で、自治体であったり、かかりつけ医さん、そして専門医療機関にも、この制度、予防接種健康被害救済制度と先ほどの遷延の通知をしっかりと周知させることで、患者本人さんに制度が届きやすい環境というのを是非つくっていただきたいと思うんですけれども、御見解の方、お願いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、この制度の周知に当たりましては、予防接種を受ける方に、接種の際にお渡しするリーフレットに、制度の内容を記載してお知らせをしているところであります。
　また、このリーフレットに加えまして、かかりつけ医や専門的な医療機関からも、ワクチン接種後に健康被害が生じた方に情報提供を行うことにより、この被害救済制度が認識され、適切な申請につながることが考えられます。このため、自治体と連携しながら、救済制度について一層周知が図られるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、先般、三月二十四日に自治体宛てに出しました通知におきましても、希望する方が必要な医療機関を受診できるように、各都道府県内の関係者にとどまらず、住民に対しても、相談窓口の連絡先あるいは受診の方法を適切に周知するよう依頼をしておりまして、引き続き、自治体と連携しながら、こういった周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○池下委員　是非、しっかりと体制をせっかくつくっていただいているものですから、知らないとかでこれに乗り遅れないような形で進めていただきたいなという具合に思います。
　そして、今回、ワクチンの副反応であったりとか後遺症であったり、いろいろなことをちょっとお話をさせていただいているんですけれども、今、こういう課題が、伊佐先生のところもたしか去年とかされていたと見させていただきましたけれども、やはりこういうことで悩まれている方が非常に多いかと思っているんです。
　私は、ここで、やはり政治の役目として、原因究明をしっかりと行えるように予算措置というのもやっていかなきゃいけないんじゃないかなと考えておりまして、今後のワクチン接種後の後遺症への研究体制については、どのような方向性を持って進められていくのか、大臣の方に御見解をお伺いいたします。

○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の遷延する症状について、受け止め方が人それぞれでありますし、現時点では、どのような症状を指すのか、一律に定めることが難しいという状況でございますけれども、今後の科学的知見を踏まえながら検討すべきものと考えております。
　現にこのような症状に悩まれている方に寄り添うことは重要でありまして、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるよう、体制の確保や相談窓口の周知等にも取り組んでいるところでございます。
　そして、新型コロナワクチン接種後に生ずる遷延する症状に関する知見について、今後このような取組を行っていく中で、専門的な医療機関における診療の蓄積により新たに得られる、そうしたものもあるだろうと期待できます。
　こうした知見を踏まえ、専門家の意見も聞きながら、治療法を含む必要な研究や研究体制について検討し、実行してまいりたいと思っております。