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佐原康之の発言 （厚生労働委員会）

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○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、この制度の周知に当たりましては、予防接種を受ける方に、接種の際にお渡しするリーフレットに、制度の内容を記載してお知らせをしているところであります。
　また、このリーフレットに加えまして、かかりつけ医や専門的な医療機関からも、ワクチン接種後に健康被害が生じた方に情報提供を行うことにより、この被害救済制度が認識され、適切な申請につながることが考えられます。このため、自治体と連携しながら、救済制度について一層周知が図られるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、先般、三月二十四日に自治体宛てに出しました通知におきましても、希望する方が必要な医療機関を受診できるように、各都道府県内の関係者にとどまらず、住民に対しても、相談窓口の連絡先あるいは受診の方法を適切に周知するよう依頼をしておりまして、引き続き、自治体と連携しながら、こういった周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120804260X00920220401_027

発言者: 佐原康之

speaker_id: 15077

日付: 2022-04-01

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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