中島克仁の発言 （厚生労働委員会）

○中島委員　これが、昨年夏の、八月から九月にかけて、いわゆる第五波、デルタ株の感染拡大時、自宅放置死に関するいわゆる調査、検証ということ、これは、昨年十二月十五日予算委員会で、岸田総理が自宅放置死の実態検証を行うと明言された内容だということであります。
　これを見ますと、対象というかサンプルは二百二名、八月一日から九月三十日までの自宅で死亡された以下の感染者、患者に対する死亡時の年齢であったり基礎疾患、ワクチン接種歴。そして、自治体からの報告、様々な例が挙げられていて、それを踏まえて死亡事例に対する自治体での今後の取組に対して、アドバイザリーボードに示された。
　その次の資料の五枚目、六枚目、アドバイザリーボードに示された翌日、事務連絡として、都道府県に通知がされている。恐らく、いわゆるこの調査、検証を踏まえて事務連絡はされたということなんですが、この内容を見ると、保健所業務の効率化であったり、医療機関と保健所の間の情報共有、自宅療養者との連絡が取れない場合の対応と様々あるわけですが、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸出しとかいろいろ出ているんですが、正直これは、今までの延長線上でしかない、当然のことができていなかったことを、再度、もう一回やりましょうねみたいな内容なわけであります。
　そして、昨日の高田参考人、昨年の第五波を踏まえて、第六波の状況をどのように考えられますかと私がお尋ねをしたところ、改善というよりはむしろ悪化しているんじゃないかと。これはオミクロンの特徴もあるかもしれませんが、例えば、ワクチンを接種しているかしていないかによって、保健所の方々に、ワクチン未接種なので、それは自分のせいですというふうに指摘をされたり、いろいろな、オミクロンは軽症で済むからという社会の変な理解の中で、逆に、自宅療養されている方の環境は悪化しているんじゃないかという、私は大変問題だなと。
　改めてですが、昨年、岸田総理も、十一月の全体像のときに、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の取りまとめで、必要な方が確実に入院できる体制の整備と、自宅療養をされる方が必要な診療を受けられるよう体制を整備すること、今回の全体像のポイントとして、最悪の事態を想定した医療体制の確保をするということを明言していたわけです。
　それで、実態調査、検証の結果、大臣は、第六波でこれが生かされた、岸田総理の言うとおり最悪の事態は免れた、そのように考えておられるのか、大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。