厚生労働委員会

令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　鈴木　英敬君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。

○中島委員　おはようございます。立憲民主党の中島克仁でございます。
　先週に引き続き、質問をさせていただきます。
　政府提出、薬機法改正案と我々が提出をさせていただいて審議もされておりますコロナ対策三法案につきまして、昨日参考人質疑が行われまして、それぞれの立場で大変貴重なお話を聞くことができました。昨日の参考人質疑の内容を踏まえて、また、我々が提出をしているコロナ三法案、特にコロナかかりつけ医法案について、先週の大臣の質疑内での答弁の内容も踏まえてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先週末にちょっと気になる報道がございましたので確認をさせていただきたいのですが、資料の一枚目でございます。ダイヤモンド・オンラインの記事でありますが、独自、コロナ二類相当から五類指定に見直しへ、岸田首相が決断という見出しとなっております。
　まず確認したいんですが、この記事の内容、感染症法上の分類見直しを改めて政府内で議論されているのか。もしそうであれば、担当大臣は厚生労働大臣でございますので、承知しているのか。加えて、大臣自身はこの感染症分類の五類への見直しについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○後藤国務大臣　御指摘の報道については私も見せていただきましたが、政府としては、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えておりまして、五類感染症に見直すことを決断したという事実はありません。
　それから、引き続き、最大限の警戒を保ちつつ必要な科学的な知見を収集し、今後の感染状況等も踏まえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を十分に伺いながら議論していくという立場についても全く変わりはありません。

○中島委員　大臣御自身のお考えはなかなかお立場的に話はできないんだとは思いますが、社会でも、二類か五類かという議論、ネット上でも言われているんですが。
　ちょっと整理しておきたいんですけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症は、感染症法分類の二類相当と言われることがあります。正確には、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症という分類であって、二類でも五類でもないと言うとちょっとまたおかしいですけれども、運用上、強い類型では強い対策、弱い対策をそれぞれ柔軟に組み合わせることが可能で、この分類、今コロナが置かれている分類は硬直的なものではないと私は理解しておりますし、すなわち、このうち取り得る措置の選択肢が最も多いのが、今、コロナが分類されている新型インフルエンザ等感染症という類型という理解をしておりますが、そういう理解で間違いないですよね。

○後藤国務大臣　感染症法上は、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案して、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められております。今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられているわけであります。
　この新型インフルエンザ等感染症という部類に分類された場合には、もう繰り返しになるかもしれませんが、例えば、感染症法上の入院勧告、措置、健康状態の報告、把握や外出自粛の要請だとか、検疫法上の隔離だとか、特措法の適用だとか、そうしたものが対応される分類であるということであります。

○中島委員　五類にすれば全て解決とかそういうことではないということを、是非、皆様にも御理解をしていただいて、その上で、宿泊療養所に入所できるとか、発熱外来で対応するとか、いわゆる五類とも言えるような対応ができるという状況だとも思います。
　ですから、私も繰り返しなんですが、この後質問していきますけれども、自宅放置死などの医療につながらない、こういうケースを、今の類型のままでも運用を変えていくことで十分対応可能になりますし、加えて、季節性のインフルエンザと同等の治療薬、これがちゃんと行き届くようになる、そういった前提があって初めて私は五類相当という状況になり得るんだということだと思いますので、これからまた質問していきますけれども、まず、今の最大の課題である、自宅療養する方、先週また増加傾向、先週末で三十二万人と言われております、この自宅療養者への対応を、是非、コロナかかりつけ医導入を改めてお願いをしたいと思います。
　それで、質問通告、ちょっと、昨日の参考人質疑、その前の日に私は通告しておりましたから、やはり、昨日の参考人質疑のテーマを先にやらせていただきたいということで、質問項目は、二、三、四を飛ばしまして五番目の質疑からに、ちょっと飛ばさせて、先にやらせていただきたいと思います。御準備していただいてよろしいので。大丈夫でしょうか。
　昨日の参考人質疑で、自宅放置死遺族会の高田共同代表、来られました。また、自宅放置死遺族会の設立の趣旨、活動等をお話しいただいたわけでありますが、二年以上続くコロナ禍での憤り、また、切実な、私は、一国民の声だったと。そして、自宅放置死された方の無念の思い、行き場のない御家族の憤りを感じながら、貴重な命を無駄にさせない、二度と自宅放置死を発生させない思いから、勇気を振り絞って、様々ネット上でも言われているということですけれども、勇気を振り絞ってこの厚生労働委員会に御出席をいただいた高田共同代表には、改めて敬意を表したいと思います。その思いをやはり政治が受け止めて、行動を起こさなければいけない。
　昨日は、資料十一ページにもお示しをしてあります、各会派、委員会の後、右側の方で「要請」とあるものでございますが、齋藤筆頭理事にも、また各理事、オブザーバーの先生方にも、お一人お一人、七会派にこの要請をお届けをさせていただいた。
　その後、午後、この左側でございますが、自宅放置死対策を求める要請ということで、後藤大臣は大変お忙しいということでございましたので、佐原健康局長が御対応いただいて、一ポツ、自宅放置死実態検証、二つ目が自宅療養中の医療アクセスの確保、そして三つ目が早期治療、治療方針の確立、継続的な医療提供体制という、改めて、各会派またそして厚生労働省に、自宅放置死遺族会からの要望ということでさせていただいたところでございます。
　そして、資料の九枚目と十枚目、昨日の高田参考人の陳述、速記を添付させていただきました。普通に読むと十分ぐらいなんですけれども、事前に、是非お読みくださいということで通告もさせていただいておるわけでございます。
　この中でも、例えば、保健所や医師、医療関係者の方々、最前線の方々を責める気持ちは毛頭ない、会に関わっていただいている医師の方には、先生みたいなクリニックの先生が近くにいたらどれだけ心強いかと言ったのに対して、そのクリニックの先生は、小雨程度であればこうやって対応できるけれども、災害級の大雨になったらこれは全体で対応せざるを得ないんだ、今そういう状況にないんだという話。
　そして、第六波、今になっても改善はまだ行われていない、適切な医療に簡単につながれない状況がある今、起こり得る状況を想定していただいて、速やかに必要な人が医療とつながれる準備はできなかったのか、医師とつながらなければ、現在、インターネット等の情報で自己判断となって、真偽不明の情報による個人の判断に頼るのはとても危険なことだと考えている、コロナだから仕方がない、そういう言葉さえ聞こえてくる昨今、これでは、早期に医療とつながれれば助かったかもしれない命が報われません、今後、全国的に感染者が増えたときに、感染したら早い段階で、そして緊急時に医師につながれ、適切な医療を受けられる状況への改善を心から願っております、そういう内容でありました。
　その後の質疑でも、端的に言うと、第五波のときも大変だったけれども、この第六波の現状も、やはり、感染者、ピーク時、自宅療養者六十万人近く、そして今も、また新たな変異株、置き換わりも含めて、自宅療養者が置かれている立場、状況がより複雑化している現状もかいま見えるということです。
　改めて、先ほどお示しした要望書、各会派にも手渡しでお渡しさせていただきましたけれども、その要望内容について、また、昨日の高田参考人の陳述の内容につきまして、大臣の受け止め、前向きな答弁を是非お願いしたいと思います。

○後藤国務大臣　まずは、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族に対しまして、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　昨日のコロナ自宅放置死遺族会の高田代表からの様々な御要望、御意見等につきましては、例えば、自宅での死亡事例の実態調査、自宅療養中の医療アクセスの確保、標準治療の確立、医療体制の整備等について御要望をいただいたということは私も確認しておりますし、その後、担当局長からも、御要望、やり取りについて報告も受けております。
　今回の要望を受け止めつつ、厚生労働省としても、昨年十一月に取りまとめた全体像に基づきまして、保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるように、引き続きしっかり取り組んでいかねばならない、そのように肝に銘じております。

○中島委員　是非、先ほども言ったように、高田共同代表、先ほどの繰り返しですが、行き場がないんです、行き場のない憤りと言いましたが、保健所の皆さん、また医療機関、必死に頑張っている。だからといって、医療につながらずなくなった命、これが本当にこういう状況でいいのかと。
　そこを、こういう状況に置かれている人は、高田さんも、インターネットを通していろいろな全国各地のそういう思いを持たれている方と交流をしたり、そして各地域の取組が随分温度差があるということで行政の方とも話をしながら、その上で、確実に医療にアクセスできる制度、仕組みをつくるのがどれだけ大変かは分からないけれども、二年以上たった今、是非これを改善してほしいという、まさに、無念の思い、それを生かしていくんだ、そういう思いで活動されておりますので、しっかり受け止めて、そして我々が、政治がこの状況を解決していくんだと、私自身も肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　先週の水曜日の私との質疑で、今もちょっと触れられましたが、自宅放置死の実態調査について、厚生労働省としては、昨年夏の感染拡大時に、自宅での死亡事例について死亡に至るまでの経緯や、自治体の取組事例について調査を行いまして、その調査結果と自治体の取組事例の周知を行ったところですと答弁をされました。
　資料の二枚目から三、四枚目、これは今年の一月十三日、アドバイザリーボードに示されたものでございますが、大臣の言う昨年夏のいわゆる実態調査、検証、このことを言っているということでよろしいんでしょうか。

○後藤国務大臣　昨年十二月に、自宅での死亡事例について、岸田総理から、どのような対応が可能か整理するよう指示がありました。
　その指示を受けて厚生労働省では、昨年八月一日から九月三十日までの間に自宅で死亡された新型コロナ患者について、都道府県を通じて調査を実施したところでございます。その調査結果については、今委員から御指摘のありましたとおり、本年一月十三日にアドバイザリーボードに報告するとともに、各都道府県に周知したものでございます。

○中島委員　これが、昨年夏の、八月から九月にかけて、いわゆる第五波、デルタ株の感染拡大時、自宅放置死に関するいわゆる調査、検証ということ、これは、昨年十二月十五日予算委員会で、岸田総理が自宅放置死の実態検証を行うと明言された内容だということであります。
　これを見ますと、対象というかサンプルは二百二名、八月一日から九月三十日までの自宅で死亡された以下の感染者、患者に対する死亡時の年齢であったり基礎疾患、ワクチン接種歴。そして、自治体からの報告、様々な例が挙げられていて、それを踏まえて死亡事例に対する自治体での今後の取組に対して、アドバイザリーボードに示された。
　その次の資料の五枚目、六枚目、アドバイザリーボードに示された翌日、事務連絡として、都道府県に通知がされている。恐らく、いわゆるこの調査、検証を踏まえて事務連絡はされたということなんですが、この内容を見ると、保健所業務の効率化であったり、医療機関と保健所の間の情報共有、自宅療養者との連絡が取れない場合の対応と様々あるわけですが、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸出しとかいろいろ出ているんですが、正直これは、今までの延長線上でしかない、当然のことができていなかったことを、再度、もう一回やりましょうねみたいな内容なわけであります。
　そして、昨日の高田参考人、昨年の第五波を踏まえて、第六波の状況をどのように考えられますかと私がお尋ねをしたところ、改善というよりはむしろ悪化しているんじゃないかと。これはオミクロンの特徴もあるかもしれませんが、例えば、ワクチンを接種しているかしていないかによって、保健所の方々に、ワクチン未接種なので、それは自分のせいですというふうに指摘をされたり、いろいろな、オミクロンは軽症で済むからという社会の変な理解の中で、逆に、自宅療養されている方の環境は悪化しているんじゃないかという、私は大変問題だなと。
　改めてですが、昨年、岸田総理も、十一月の全体像のときに、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の取りまとめで、必要な方が確実に入院できる体制の整備と、自宅療養をされる方が必要な診療を受けられるよう体制を整備すること、今回の全体像のポイントとして、最悪の事態を想定した医療体制の確保をするということを明言していたわけです。
　それで、実態調査、検証の結果、大臣は、第六波でこれが生かされた、岸田総理の言うとおり最悪の事態は免れた、そのように考えておられるのか、大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。

○後藤国務大臣　全体像を昨年の十一月に取りまとめましたけれども、昨年の十一月に取りまとめた全体像の中でも明確にはしておりますけれども、昨年夏の第五波の感染拡大に際して、感染の拡大に病床の確保が追いつかない事態や、陽性判明後の健康観察や治療が迅速、確実に実施されない状況が生じたこと、治療開始が遅れて重症化する事例や在宅で亡くなるような事例が見られた。そうしたことを起こさないように全体像というものをつくるということで、全体像をつくるに当たっては、医療提供体制の充実だとか自宅療養だとか、そうした体制等についても、しっかりと全体としての医療提供体制を強くしていく。そして、ありとあらゆる事態を想定した上で、できる限りの体制を整えていくというのが昨年十一月の全体像でありました。
　その中で、特に保健医療提供体制を強化するということでしたけれども、オミクロン株の感染に合わせまして、オミクロン株の特徴を踏まえるような形でより自宅療養者等が確実に医療を受けられることができる、そういうような形の、全体像全体は基本としつつも、オミクロンに対応できる体制づくり、あるいは濃厚接触者等に対する対応だとか、保健医療提供体制の接続の問題だとか、オミクロン株の症状に対応できるというような形でできる限りの対応も図ってきたというふうに認識しています。

○中島委員　今るる述べられましたが、私は、だから、対応してこなかったとは言いません。対応しようとして準備はした、健康観察、診療医療機関も、二・二万か所増えていると。
　しかし、先ほどこれまでの延長線と言いましたが、やはり当初から、これは第三波のときから、自宅療養される方への医療のアクセスをどうするかがポイントになってくるとずっと私も述べ続けました。そして、こういう状況が、第三波、そして第四波、第五波は更にひどい状況になり、私は、この第六波は、先日確認をいたしましたが、警察庁の自宅で発見された取扱案件、これは一月から三月まで、途中経過で八百人を超えている。ＨＥＲ―ＳＹＳ上では百二十六人でしたか。この乖離がどういう状況にあるのか。
　昨日の要望は、昨年の調査、検証ができて一応示されておりますが、この状況が今一体どういう内容になっているのか、早急に私は調査する必要があると思いますし、例えばパルスオキシメーターが十分に迅速に配付されているかというと、私も三月、先々週ですか、横浜の方でしたけれども、届いたのはもうある意味病状が改善してから届きましたとか、やはりあるわけですよ。
　やはり私は、これまでの延長線上では、今後、また新たな変異株もこの間空港検疫で発見された、医療に確実にアクセスできるということを、医療システムを、さっき感染症法の運用と言いましたが、確実に医療にアクセスできて、そしてタイムリーに治療が開始でき、そして病状が変化し、最初は熱がなかったかもしれないけれども翌々日に熱が出た、そしてその翌日にはせきがひどくなった、そのたびに医療にアクセスできて、そして有用な有効な薬剤がタイムリーに投与できる体制を取らなければいけないと改めて指摘をしますし、それが我々が示しているコロナかかりつけ医法案だということをどうか皆様にも御理解をいただき、深めていただきたいと思います。
　そして、このコロナかかりつけ医に関連して、先週、私、大臣に質疑をして、答弁の内容をちょっと確認したいんですが、先週の質疑で、後藤厚生労働大臣は、このコロナ感染拡大蔓延の中で、我が国の国民皆保険の最大の特徴であるフリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったと答弁をされました。
　改めて確認ですが、このコロナ禍で、我が国のフリーアクセスが十分に機能しなかったということでよろしいですね。うなずいていただいていいですよ。いや、でも、言っていますけれども。うなずいてくれればいいんですが。

○後藤国務大臣　私が非常に危機的状態を共有化したのは、医療のサービスの提供が行えない事態が局面的にも起きたということについて、医療提供が行われないということは、そもそも、制度としてフリーアクセスなのかどうかということの前の状態だということを申し上げたのは事実であります。
　ただ、私、そのときのやり取りでも結構先生とはフリーアクセスについて深い議論をした記憶がありますけれども、日本の医療提供体制が現状において、かかりつけ医の話は今は抜きにして、フリーアクセスとなっているのかということについて言えば、日本の医療制度がフリーアクセスという制度に従っているということについては、私は、そういうことだというふうに申し上げたつもりではあります。
　だから、フリーアクセスの制度が破綻しているのではないかという御指摘については、そのようには考えていないと。非常にきっちりとした、理論的な議論をしたという記憶でございます。

○中島委員　大臣、誰に遠慮されているのかちょっとよく分からないんですけれども、ちゃんと議事録があるんです。「フリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったということについては認めています。」と。
　ですから、その前の、それ以前の問題だという話と、あと、平時で我が国でフリーアクセスが機能しているかどうかということではなくて、このコロナ禍において、だからこそ、参考人で来られた高田共同代表、昨日も陳述の中で言っていました。まさか、病気にかかったときに医療にかかれないなどと、そして、そのままお亡くなりになるなんということが起こり得るとは想像もしていなかったというわけです。
　ですから、私だって、国民皆保険制度、フリーアクセス、これまで、五十年近くたって、いい制度だと思いますよ。ただ、このコロナ禍でそれが十分に機能したかと言われれば、これは財政審の建議でも諮問会議でも明らかに明確に言っているわけです。
　そこは、大臣、やはり、自宅放置死遺族会の方々、医療にアクセスできず、ああいう思いをした。本来機能すべきフリーアクセスが機能しなかった、これは大前提としてお認めいただかないと。していたのにこういう状況になったというのは、それはちょっとおかしな話だと思いますから、そこは明確に、コロナ禍において我が国のフリーアクセスは機能しなかったということはお認めいただきたいと思います。ここはうなずいていただければいいです。いやいや、そういうことですよ。

○後藤国務大臣　私、先ほどから申し上げているのは、コロナ禍の緊急的な事態の中にあって、例えば自宅で十分に医療を受けられないとか、あるいは救急搬送中に十分な医療が受けられないとか、そういう事態が生じたということについては、これは大問題だというふうに思っております。
　医療の提供の中でのフリーアクセスの問題と、医療のサービスが緊急事態において提供できなかったということが、制度論として同じ土壌の議論ではないということだけ申し上げているので、先生のおっしゃっているお気持ちが、今の医療制度の下で必要な医療が、自宅で急に容体が変わられた方、あるいは緊急搬送中の方に十分な、必要な医療が提供できないみたいな、そういうことが起きないようにしなきゃいけないし、そのこと自体が問題だったという御指摘については、そのとおりだというふうに申し上げています。

○中島委員　いや、だから、今の現状認識をしてもらわないと、この先、話が、改善だってできないわけですよ。だって、現実につながらない人がいるんですから。その無念の思いを昨日、高田参考人が言っているわけですから、それを改善するのが我々の仕事ですよ。これは、ちょっと時間、ここで時間を費やすと思わなかったんですが、うんと言っていただけたらよかったんですけれども。
　資料の十二ページ、これは日本医師会の中川会長ですね、財政審、医療の現場感覚と大きくずれ、領空侵犯と言っています。そして、最後の十三ページ、かかりつけ医機能について。これは日本医師会の発表でありますが、赤線が引っ張ってあるところ、コロナ禍において、経済財政諮問会議や財政審が求めているように、かかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、以前、後期高齢者医療制度導入のときに見られたように、国民の理解を得られず、大混乱を招くおそれがあると言っているわけです。
　大臣にちょっと確認をしたいんですが、今のフリーアクセス云々ではなくて、私らも、今回、コロナかかりつけ医、これは、確実に必要な方が医療につながるため、そして、医療側は手挙げ方式です。患者さんが登録する医師を事前に選んで登録する、そして、いざというときに確実に医療につながる体制を取るものであります。
　大臣にちょっと確認いたしますが、財政審に示されているかかりつけ医機能の制度化や、かかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組み、これは我々のコロナかかりつけ医制度ですが、これはフリーアクセスを阻害するものと考えておられるのか。これらの仕組みを導入した場合、今、医師会の表明にあるように、国民の理解を得られず大混乱を招くと、このコメントと同じように大臣も考えておられるのか、ちょっと確認させてください。

○後藤国務大臣　御指摘のように、日本医師会が、かかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、国民の理解が得られないおそれがある旨を発表していることは私も承知をいたしています。
　かかりつけ医については、現状、国において定義づけは行っておりませんし、その在り方に関しても、関係者間において様々な議論の幅というものがあります。日本医師会のコメントもそのうちの一つだというふうに認識をしております。
　こうした状況において、厚生労働省としては、先ほどからも紹介のある政府として決定した新経済・財政再生計画改革工程表の記載に従って、これは決定されているものでありますから、かかりつけ医機能について明確化を図るとともに、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策について検討を進めていくということとしておりまして、国民の理解が十分に得られるように丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに思いますし、かかりつけ医機能の重要性については、厚生労働省は政策として推進をしているのはもちろんでありますし、そのこと自体に日本医師会が理解をしていないという認識も持ってはおりません。

○中島委員　ちょっと今、意味がよく分からないんですね。
　私らが言っているのは、かかりつけ医の制度化ですね。手挙げ方式、患者さん側にとっても医療者側にも手挙げ方式で、いわゆる今かかりつけ医という言葉が氾濫していて、昨日の高田共同代表の弟さん、自宅放置死されましたが、これはかかりつけ医と呼ばれる人がいたんですよ。にもかかわらず、いざというときにそのかかりつけ医に対応していただけなかった。
　こういう状況の中で、これは制度化したら大混乱と言いますけれども、大混乱じゃなくて、逆に収束、混乱を収めるためにこれはちゃんとマッチングさせないといけない。そういう趣旨で我々は、コロナかかりつけ医、手挙げ方式、それぞれが、私が、じゃ、あなたのかかりつけ医になります、そして、いざというときには確実に医療をつなぎますよと。我々はそういうことを言っているわけです。
　ですから、今混乱しているんですから。混乱しているから、必要なときに必要な医療が受けられず、御自宅で放置されて亡くなる人が、今実態もよく分からない状況の中で、これを確実につなげるためのコロナかかりつけ医。混乱を招くどころか、定義をして制度化すれば、混乱ではない、今混乱しているものを、混乱を収めるための我々の制度ですから。しかも、改革工程表に載っている。
　これは高田参考人、今すぐでもやってほしいと強く要望しておるわけですから、是非今すぐ。我々の言っているのはフリーアクセスを侵すものでは全くありません。そのことをしっかり踏まえて、大臣、混乱を、社会で起こっているミスマッチを改善するためにも、財政審の建議、別に財政審の全部の内容を私、応援しているわけではありませんが、この部分については今すぐにでも迅速にやるべきだと思いますが、改めて大臣、見解をお願いいたします。

○後藤国務大臣　財政審の建議そのものについて、厚生労働省や社会保障の分野で仕事をしている人たちが、何でもはいと言える内容ばかりが書いてあるわけではないというふうには思っております。
　しかし、私が引きましたのは、これは政府として決定をした新経済・財政再生計画改革工程表の中で、かかりつけ医機能について明確化を図るとともに、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策について検討を進めていくということにされておりまして、こういう形で、例えば制度の登録をどうするのかとか、あるいは、誰が、どのように、どうマッチングの決定をして、そこをどうつないでいくのかとか、制度の問題として議論するには国民の理解や、しっかり医療の現場の安定を図る上で、現実どのようなタイミングでどういうことを進めていくのかということも丁寧に議論をする必要があるということを申し上げています。

○中島委員　私が聞いたのは、私らも言っている、財政審も言っている、このコロナ禍でかかりつけ医機能が発揮されなかった、それを、混乱している状況を、かかりつけ医を明確に定義して制度化することで混乱を収めること、それに対してどうなんですかということをお尋ねしたんですが、もう時間がないですから。次回もやりますからね。これは徹底的にやろうと思っています。
　それに、改革工程表に沿ってやるからいいじゃないかでは、昨日の高田参考人始め、多くの自宅放置死した無念の思いに応えられないということを私は申し上げているので、また質疑が続くと思いますので、この部分は徹底的にやらせていただきたいと思いますので、次回、またよろしくお願いいたします。

○橋本委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日も、先週に引き続き、薬機法に関連して、薬事承認の在り方及び医薬品、医療機器行政の在り方を質問してまいります。
　前回は、現在の医薬品等の承認制度のひずみについて、そして、その結果としてのアンジェス社を始めとするそういった課題、また創薬ベンチャー等への支援の姿勢等に関してもお伺いしました。
　今回の質問を通じて、薬事法から薬機法への抜本改正、当時、与党だった民主党の責任者として担当した私も、思うところとしては、やはり非常に残念な内容になっているということであります。
　まず一点は、今回の緊急承認等の改正内容が、パンデミック時に限られているという点であります。
　薬事法を薬機法に衣替えした際に、我が国の医薬品、医療機器の開発や承認の遅れは深刻な問題でありました。今もそうなんですが。ＰＭＤＡの改革及び薬事法から衣替えした薬機法によって、それらは一定程度の改善がもたらされました。しかし、世界の状況は更に進んでいます。医薬品や医療機器の開発競争は、加速度的に、熾烈を本当に極めている状況です。
　その一方で、我が国は、以前、厚生労働委員会でも私が度々指摘しましたが、まだ国産のペースメーカーが、大臣、できませんね。中国は既に開発して、もう抜かれてしまっています。橋本委員長も、脳卒中、循環器病対策基本法、こういったものを議員立法しても、その治療の主役になる医薬品、医療機器はほとんど外国産なんです。ＴＡＶＩとか、いろいろ今、心不全の治療で必要なものはいっぱいあります。ただ、ほとんどの治療を、大臣、外国産で行われておりまして、じくじたる思いが、皆さんだと思います、委員長も大臣もそうだと思うんですが、ありますよね。
　例えば国内で開発した世界市場を制することができるような可能性のある医薬品、医療機器でも、残念ながら、承認において他国の後塵を拝するなどの理由によって、我が国で承認すらできないという事象がずっと起こってきていますよね。
　まず、こういったるるお話をした中で、大臣、なぜ今回パンデミック時のみを対象とした法改正としたのかを簡潔にお答えください。

○後藤国務大臣　今、これはパンデミック時のみの対応というよりも、新しい緊急的な承認を行わなければならない事態が発生したときに、有効性については推定だけれども、安全性が確認されれば、そういう類型の承認を新たに設けるということで対応したものです。

○吉田（統）委員　大臣のような、本当に既得権益に縛られない、すばらしい大臣がせっかくいらっしゃるんですから、もうちょっと幅広に今回法改正した方がよかったと思いますよ。ここだけの承認では、本当にこれは重要広範議案で多くの質疑時間を使う法案ではもったいないです。もう少しそこはしっかりとやっていただかなきゃいけないと私は本当に思います。
　ちょっと冒頭、この後、創薬とか医薬品の承認の話をしていきますので。そもそも、大臣、先発品メーカーはやはり結構苦しんでいるんですよね、医薬品の。こういったところが何で今苦しいかということ、どうして薬価を高くつけなきゃ逆にいけなくなってしまっているのかということに関しては、これは根本にあるのは、政府による、調剤料とかそういったものをある意味人質に取った、政府の過度なジェネリック推進なんですよ。委員長も笑っていますから、委員長はよく分かっていますよね。
　だから、まず政府はそういったところを改善して、先発品メーカーが別に過度に高額な新規の医薬品の薬価をつけなくても普通に先行き明るい見通しを持って経営できるようにしていくには、この過度の、また今回後発品を使用、更に診療報酬改定をやっていらっしゃるので、これをやられると、本当にもう開業医の先生だと九割後発品というところが、メジロ押しというか、ほとんどそんなふうになってしまっていて、これではやはり先発品メーカーは苦しいですよ。これは、私は先発品メーカーに対して何か意図があってやっている質問ではないので、冒頭そこはちょっと本当にお願いをしておきます。そこをやってあげないとかわいそうです。
　さて、次に、ちょっと大臣に質問していきますが、現在の最も深刻な問題は、こういった緊急承認等に当たって、製薬メーカーなどの意向に左右される点であります。
　例えば、中島委員のいつも一生懸命やっていらっしゃったイベルメクチンですね。これは、抗寄生虫薬として開発をされて、寄生虫が蔓延している海外では幅広く使われています。安全性も確保されています。しかし、薬の単価が安くて、製薬メーカーにとっては承認されても利益はそれほど見込まれないということもあって、新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請を行われないという事象もありました。
　こういった状況を放置すると、結局、今回の閣法における法改正にもかかわらず、やはり国民に必要な医薬品などが承認されないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○後藤国務大臣　今、先生の質問が、割合に大きくグラウンドを取って質問されているので……（吉田（統）委員「今のところだけで結構です、最後の」と呼ぶ）そういうことから申し上げますと、恐らく、製薬企業が責任を持って、今の日本の制度の場合は、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析だとか、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応するということが必要だということで、日本の承認制度は製薬企業からの申請に基づいて承認をするということになっております。
　もちろん、国は、承認が起こりやすいように、申請時の企業負担の軽減に、例えば、治験の手続の簡素化だとか、企業相談の実施だとか、今般創設する緊急承認制度だとか、申請に必要な臨床試験データの軽減だとか、そういうことはもちろん講じておりますけれども、基本的には製薬企業が責任を持って対応する必要があるということで、製薬企業からの申請に基づくという対応になっております。

○吉田（統）委員　厚生労働省はどうしても規制官庁ですので、そういった答弁になる。
　ただ、これはやはり、リスクを負いたくないという部分でもあるんだと思います。大臣というわけではなくて、やはり行政の今までの、厚生労働省の在り方として。
　ただ、これだと、大臣、前回の質問でも、結局アクテムラの話はるる理由をおっしゃっていたので、この立法自体が本当にどういう意味を持つのかも前回の質問でやはり疑問が残ってしまいますし、やはりこれだと一緒の結果になる可能性が。それはリスクを製薬メーカーに預けた方が、国は安全な立場に、行政はありますから。ただ、そこをどういう判断をされるかということが、大臣の今回重要な御判断のポイントなんじゃないかと思います。
　それでは、これは大臣、大事なことは、次の質問は大臣の思いを答えていただきたいんですが、一昨年マスクが不足しましたね、大臣。安全保障という観点からも、医薬品、医療機器の国内生産は本当に進めないといけないと思います。特に必要不可欠な医薬品、医療機器ですね、さっきのペースメーカーもまたしかりです。そういったものに関して、やはり政府が主導して企業に開発を依頼するなど、助成も当然そうであります。我が国の自国内での開発、製造、販売をやはり進めていくべきだと考えますが、私は。大臣も同じ思いですか、そこは。簡潔にお答えください。

○後藤国務大臣　国民の命そして暮らしを守っていくために、例えば世界的なパンデミックが起こったときに日本の国民を守っていくためには、医療品そしてまた治療に必要ないろいろな医療関係のものについて、それが国民に供給できる体制を安全保障としても持つという観点は重要だと思いますし、ワクチンしかり、医療品しかり。国産のものに対してしっかりと、国としても、国での開発や製造ができるように補助金を使ったり、あるいはいろいろな形での相談窓口をつくったり、そうした形のコンソーシアムづくりをしたりと、そういうことで国としても支援をしているつもりですし、ますます今後そうしたことをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。