池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　岸田総理、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の方からは、まず、ドラッグラグの危機についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の本委員会の方で、国民の命とそして健康を守るために、緊急時に迅速かつ安全に医薬品や医療機器が届けられるような法改正について議論をこれまで続けてまいりました。
　しかしながら、この法律というのは、あくまでも緊急時の薬事の承認という出口の部分について議論されてきたものであると思っております。
　本日の午前中にも質疑に立たせていただきましたけれども、その際に、今朝の読売新聞でも、「コロナ　重点感染症指定　厚労省暫定リスト」という見出しの記事が出ています。今回は、新型コロナにつきましては、Ｂのグループに類型されたという具合に聞いております。
　ただ、そもそも、緊急時に本制度を活用して手を挙げてくれる製薬企業であったりとか医療機器メーカーがなければ、何の成果も果たすことはできないと考えております。この点につきましては、これまでの議論におきましても、複数の委員の皆様から御指摘があったところです。
　そして、先日、参考人質疑の方に梅田参考人に来ていただきまして、日本に再びドラッグラグの危機が迫っているのではないかという御指摘をいただきました。
　資料の一番目と二番目の方をちょっと御覧いただきたいなと思うんですけれども、一つは製薬工業協会が作成されたレポートで、もう一枚がリスファクスの記事であります。
　この記事によりますと、慢性腎臓病の治療薬が、当初、国際治験に日本の参加予定がなかったという具合に記載があります。記事の中では、国内の治験体制の脆弱さに課題があるのではないかという具合に指摘をされているところなんですけれども、やはり、医薬品にとってサイエンスの評価の部分と透明な審査というのは非常に重要な問題であると考えておりまして、国内の治験体制の強化というものは、また非常に大事なことであると思っております。
　一方で、政府は、医薬品に限って言いますと、経済財政運営と改革の基本方針の二〇二一や成長戦略実行計画、また、医薬品産業ビジョン二〇二一で、今回のコロナ感染拡大を機に、医療品産業の成長戦略に対する方針を矢継ぎ早に打ち出しておられます。その成果の一つとして経済安保法案で医薬品のサプライチェーンの確保が挙げられているところでありますけれども、私からは、政府から大変心強いメッセージが出たのかなという具合に一定理解しております。
　しかしながら、このドラッグラグが再び国民の健康と命を脅かすような事態になるということにはやはり問題があると思っておりまして、そこには、やはり予見性が確保された上で、魅力のある日本の医薬品市場の創出、これをつくり出していくことが私は重要だと考えています。
　ただ、そのための医薬品に対する成長戦略構想は、これまでも幾度となく、私も見させていただきましたけれども、残念なことに、日本の医薬品産業に対する評価というのは、ちょっと世界の中でも、このところ低下の一途をたどっているなと私は感じているところです。
　新たな感染症の脅威に備えるには平時からの体制づくりというのが大変重要であるということは、先日の梅田参考人からも御指摘がありました。今回の新型コロナ感染症は、世界の人々の命と健康、これを脅かしただけではなく、世界経済にも大混乱を起こしています。
　次なるパンデミックはいつ訪れるかは誰にも分かりません。今こそ、日本でワクチンや治療薬開発に関わる方々のマインドセット、これを行っていくために、政府と製薬企業、そしてアカデミアが一致団結して、日本だけでなく、やはり世界を変えていくためにも協力してイノベーション創出をリードしていく必要があると思います。
　そこで、総理にお伺いをしていきたいと思うんですが、医薬品産業ビジョン二〇二一を始めとした成長戦略の目標、これはいいことを私は書かれていると思うんですけれども、ただ、これがかけ声倒れになるんじゃないかなという具合の心配をしているところです。是非これは絵に描いた餅にならないように確実に実行して、これは現場にやってもらわないと全く意味がありませんので、そこのところにつきまして総理に御見解、そして、今後の方策についてお伺いをしたいと思います。