厚生労働委員会

令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　小森　卓郎君
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　後藤田正純君　　　　　宮崎　政久君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　俊平君
　　早稲田ゆき君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　国光あやの君
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　勝信君
　　西野　太亮君　　　　　平沼正二郎君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　宮崎　政久君　　　　　後藤田正純君
　　岡本あき子君　　　　　早稲田ゆき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　武井　俊輔君
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、衆法第二八号）
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目委員　おはようございます。京都一区選出の、自由民主党、勝目康でございます。
　本日は、厚生労働委員会におきまして最初の質問の機会となります。委員長を始め関係の皆様に心より感謝を申し上げます。
　厚労省の皆様にお世話になるのは、二月の予算委員会の分科会以来のことであります。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症では、これまでに経験のない対応を迫られて、厚生労働省さんを始め、国も、地方公共団体も、医療機関も、事業者も、皆が試行錯誤を繰り返しながら全力で対処をしてきた、そのような二年余りであったかと思います。
　今、足下の状況といたしましては、蔓延防止等重点措置、これは全国で終了したわけでありますけれども、ＢＡ・２の置き換わりもあり、また、今朝の大臣会見でも出ておりましたけれども、沖縄における感染の拡大、あるいは一部地方都市においてもそのような状況が見られるということでありまして、新規感染者数は増加傾向に転じております。また、重症者の数も下げ止まりという状況でございます。
　オミクロン主体の第六波以降は、無症状、軽症の方が多くて、新規感染者数のみで状況を判断するというのは、これは適当じゃないんだろうと思うわけでありますけれども、重症者の数あるいはお亡くなりになった方の数、そういった状況はよく見ておく必要がある、このように思っております。
　新型インフル特措法は、政府が基本的対処方針など対策の大枠を定めて、それで、各都道府県が地域の実情を踏まえて対策の総合的推進、その責任を有する、こういう法体系になっているものかと思っております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染者の方のうち、重症者の数、それから亡くなった方の数につきまして、都道府県別に見てどういう状況か、御教示をいただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の重症者数及び死亡者数につきまして、都道府県のホームページの公開情報を収集し、取りまとめた上で、公表しております。
　まず、重症者数につきましては、一部の都道府県でその定義が異なることに留意が必要ではございますけれども、四月十三日時点で、全国では二百三十一人となっております。都道府県別に見ますと、最も多いのは大阪府で四十五人、次いで東京都で二十三人、そして兵庫県は十七人となっております。なお、十一の県で重症者数がゼロというふうになっております。
　また、死亡者数につきましては、これも四月十三日時点の累積値でございますが、全国では二万八千八百十七人となっております。都道府県別で見ますと、最も多いのは大阪府で四千八百三十七人、次いで東京都で四千二百四十四人、神奈川県は二千百四十七人となっております。
　また、直近一週間、四月七日から十三日までの死亡者数は、全国で三百六十九人となっておりまして、都道府県別で見ますと、最も多いのは大阪府で八十四人、次いで神奈川県で三十四人、東京都が三十一人となっております。

○勝目委員　ありがとうございます。
　重症者の数でありますけれども、四月十三日の今数字をいただいたんですけれども、その前は何かもうちょっと数が違ったんじゃないかと思うんですが、その状況をちょっと教えていただければと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今、四月十三日の状況を御報告させていただきましたが、四月十二日でありますと、大阪府が二百八十一名、東京都が二十七名、兵庫県が十三名となっております。
　大阪府の数について大きく違っておりますのは、都道府県ごとに若干重症者の定義が異なっておりまして、この新しい定義により大阪府から御報告いただいているという状況でございます。

○勝目委員　ちょっと確認なんですけれども、四月十二日時点の二百八十一というこの大阪の数字、これは、全国、言うたら、国の基準による報告数値という理解でよろしいでしょうか。

○佐原政府参考人　そのとおりでございます。

○勝目委員　どうもありがとうございます。
　実数でも大阪府が多くなっているということでありますけれども、ちょっと、私、理解できないなと思いますのは、国基準による重症者の数、これが四月十二日まではそれで報告をされている、四月十三日以降は、定義が変えられたんですかね、それで、二百八十一が四十五になった、こういうことであります。だから、四十五の数字というのは国基準じゃない、こういう理解であろうかと思います。
　各都道府県において責任を有する新型コロナの対応につきまして、都道府県間の比較というのができる必要というのはあると思うんですよね。そうしないと、住民の方への情報提供としてもどうなんだというところがあると思いますし、また、その対策の評価についても、横の比較ができなければ、住民の方としてもできないわけであります。そういうところがある。
　厚労省さんとしても、オール・ジャパンで重症者の状況をずっとフォローされてきて、ある日突然、言うたら、報告値の半分以上を占めているところがごそっと減ってしまう、こういうことでありまして、全体像が全く異なってしまうんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。これでいいのかなと思うわけでありますけれども、本日は問題提起にとどめたいと思いますけれども、我々としてもしっかりここは見ていかないといけないな、このように考えております。
　いずれにしても、都道府県間でかなりばらつきが見られるわけでありますけれども、厚労省さんとして、この特に多いところについて、どういう要因があるのか、そのお考えをお聞かせください。

○佐原政府参考人　まず、御質問の重症者の基準につきましては、各都道府県ごとで、いろいろ負担があるということで、都道府県独自ので報告いただいているところがありますが、節目節目では国基準での御報告をいただいて、比較できるようにしているところでございます。
　また、今御質問ありました要因ということでございますけれども、まず、一般論としては、新型コロナの重症者数、死亡者数に影響する要因としては、感染者数の増加、それから高齢者等の重症化リスクの高い方への感染の広がり、それからワクチンの接種の進捗状況、また地域の医療提供体制などが考えられるところでございます。
　各都道府県で重症者数、死亡者数にばらつきが見られることについては、こうした要因に関しての状況が地域によって異なることや、また、特に都市部では、夜間滞留人口が多いなどによりまして人との接触機会が多いため、感染者数が多くなる傾向があること等の要因が影響している可能性がございます。

○勝目委員　ありがとうございます。
　様々な要因が考えられている中で、それぞれ、そこはもう都道府県の方でしっかりターゲットを絞った対策というものを講じて、その効果を出していくということが必要なんだろうと思います。
　日本全体、オール・ジャパンでの感染状況というのをしっかりマクロで捉える、これは当然大事なわけでありますけれども、そのときにやはり留意しないといけないのは、全国一律、一様に同じ状況じゃないということなわけであります。今ほどお答えありましたように、都道府県間でも大きなばらつきがあるわけでありますので、そこで、その数が多いところ、何が原因で、その対応のために何をしないといけないのか、これは国の方でも個別に把握をして、しっかり御助言をいただければというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正で新設をされます緊急承認についてお伺いをしたいと思います。
　この緊急承認でありますけれども、国産の経口治療薬、これを速やかにお届けできることになれば、このコロナ対策の出口に向かって一歩進んでいけるんじゃないかなというふうに期待をするところであります。これまで、アメリカの薬二つが特例承認をされていて、今、塩野義さんが条件付承認を申請している、こういう状況であろうかと思います。
　おととい、この塩野義の薬につきまして催奇形性があるという報道がありましたけれども、事実関係と承認プロセスへの影響についてお伺いをいたします。

○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の塩野義製薬のコロナ経口薬に関する催奇形性についてでございますが、令和四年四月十三日に、塩野義製薬から、非臨床試験において胎児における骨格形態異常が生じていることは事実である旨、及び、塩野義製薬としては本件が本剤の承認審査の可否に影響を与えるものではないと考えている旨がプレスリリースされており、私どもも承知しているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、現在審査中でございまして、個別の審査の内容ですとか評価につきましてはお答えできないということについては御理解賜りたいと存じますが、我々としては、申請者から出されたデータに基づきまして、専門家の意見を踏まえて、優先かつ迅速に審査を進めてまいります。

○勝目委員　ありがとうございます。
　当局におかれては、粛々と必要な審査を、しかしスピーディーに進めていただければというふうに思います。
　この薬、実際に使うに当たって、医療現場の方が本当に自信を持ってちゅうちょなく使っていかないといけない、そういうものでないといけないと思っておりますけれども、今、先行の二つの特例承認を受けたもののうち、ニルマトレルビル、リトナビルは、これは結構、併用禁忌も多くて、ほとんど院外では処方されていない、こういう状況だと伺っております。そうした意味で、承認を受ける薬が多くなるというのは大事なわけでありますし、また、臨床現場でのデータを蓄積してフィードバックをしていく、このことが大事だというふうに思っております。
　厚労省さんとして、今この仕組みはどうなっていて、今後どのようにしていこうとされているのか、お伺いをいたします。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　承認された医薬品につきましては、緊急時か否かにかかわらずに、市販後に医薬品の使用成績の情報を調べたりですとか収集しまして、また、それを適切にお医者さんを始めとする医療現場に提供する、いわゆるフィードバックするということが重要でございます。
　このため、我々としては、製薬企業に対して使用成績調査という形でデータも集めさせていただきますし、また、副作用の情報なんかも集めていただいているところでございまして、それについては、メーカーを通じて医療機関に適宜報告してもらったり、あるいは我々の方で収集して、必要があれば添付文書や、情報提供等、作成してもらって、さらに医療現場へ提供するということをしているところでございまして、今後承認される薬につきましても同様にしてまいりたいと考えております。

○勝目委員　そういう情報の集積とフィードバックのサイクル、循環をしっかりつくっていくということが大事だと思います。エビデンス・ベースト・メディスンということもあります。そのために電子カルテの標準化というのが不可欠だろう、このように考えております。膨大な作業が必要になりますので、これは政治のリーダーシップが不可欠であります。
　この電子カルテ標準化に向けまして、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、電子カルテ情報の標準化は非常に重要でありまして、その電子カルテ情報の標準化に当たりましては、傷病名、医薬品、検査など情報項目ごとに標準用語や標準コードを選定すること、例えば、診療情報提供書や退院時サマリーなど医療機関の間で共有する情報を検討、決定した上で、それらの電子的仕様を策定することなど、様々な作業が必要になるわけでございます。
　厚生労働省としては、先月、まずは、診療情報提供書や退院時サマリーなどの情報について共通の標準規格を定めたところでございます。
　今後、データヘルス改革工程表を踏まえまして、例えば、標準化された電子カルテ情報を全国で閲覧可能とするシステムの在り方など、医療の情報化に関する検討を進めていくこととしておりまして、こうした中で、電子カルテ情報の標準化の取組についても、医療現場のニーズを踏まえまして、優先順位をつけつつ、着実にしっかり進めてまいります。

○勝目委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの勝目委員の質問にもございましたが、まず、先日の参考人質疑のときに我が党の伊佐進一議員が、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた初期の頃といいますか、今までは呼吸器系のダメージ、具体的に言えば、急速に症状が悪化しまして肺炎によって亡くなってしまう方が多かったというふうに認識しておるんですけれども、そのことについて言及していたんですけれども、今現在、呼吸器系のダメージによって亡くなられている方の現状というか、そういったところについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般のオミクロン株による感染拡大におきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、以下のような評価をいただいております。
　まず、これまでの流行とは異なり、死亡者のうち八十歳以上の占める割合が高くなっていること、それから、感染前の状況として、医療機関に入院中の方や高齢者施設に入所中の方が多いこと、また、基礎疾患の悪化等の影響で重症の定義を満たさずに死亡する方など、新型コロナウイルス感染症が直接の死因でない事例も少なくないこと等が報告をされております。
　また、基礎疾患を有する陽性者の方で、コロナ感染による肺炎が見られなくても感染により基礎疾患が増悪、悪化すること、また、高齢の感染者の方で、心不全や誤嚥性肺炎等を発症することにより入院を要する感染者の増加につながることにも注意が必要と指摘をされているところでございます。

○山崎（正）委員　済みません。それもそうなんですけれども、今現在、呼吸器系のダメージの方自体は前よりも減っているんですかね。減っているか増えているか、そこが聞きたかったんですけれども。

○佐原政府参考人　オミクロン株の感染におきましては、例えば、デルタ株のときに比べますと、呼吸器系の症状を呈している方、また、それにより入院されている方は明らかに少ない状況でございます。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　それで、先ほど答弁の中でも言ってくださっていたんですけれども、やはり持病が悪化して亡くなっている方も実は多くなってきているというふうな御指摘がありました。
　私は、地元のコロナ患者さんを最前線で治療されている医師の方なんかのお話を聞いても、持病が悪化して、例えば糖尿病なんかなどが非常に悪化した状態とか、またそれが起因となって、例えば血栓が原因による死亡事例なんかも非常に多いというふうにお聞きしました。
　持病が悪化して亡くなられる事例が増えてきているというのは先ほど聞かせていただきましたけれども、そのもうちょっと具体的な現状についてお伺いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、厚労省のアドバイザリーボードでは、オミクロン株について、基礎疾患を有する陽性者で、コロナ感染による肺炎が見られなくても感染により基礎疾患が悪化することに注意が必要と指摘をされております。
　四月六日のアドバイザリーボードに提出されました資料によりますと、コロナウイルス陽性者の死因について、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力があった二百九十一件を分析しましたところ、三七％に当たる百九例が新型コロナウイルス感染症以外が原因で亡くなっていたということでございます。
　また、御質問の血栓症により亡くなられた方の頻度ということなんですが、こちらは今現在、把握はできておりませんが、これまでの新型コロナウイルス感染症の経験に基づいて作りました診療の手引におきましては、合併症として、肺の塞栓症や急性期脳卒中などの血栓塞栓症というのは報告されているという状況でございます。
　その上で、オミクロン株の感染拡大の中で、血栓症の合併症の発生頻度がどうなっているのかということに関するデータの収集には一定の期間を要しますので、厚労省において、今後、知見の収集に、これについては努めていく予定にしております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました、詳しい御説明。
　現場のお医者さんに聞くと、やはり、なかなかそれを特定するのは難しかったり、いろいろな病気に重なるので血栓の実態がどこまで把握できるか分からないですけれども、現場でやっているドクターの感覚でいうと、やはり、血栓のそういった症状が多いのではないかということなので、また是非、実態把握、どこまでできるか分からないんですけれども、一度していただけたらどうかなというふうに思います。
　今までの御回答を聞くと、まさに、先ほど勝目委員からもいろいろと、都道府県ごとの判断が違うというふうなお話なんかもありましたが、伊佐委員が先日指摘していたように、重症判定、いわゆる軽症、中等症、重症判定において、その判定基準になっている、国がいろいろ、一つ示していくのは、今までは酸素濃度であったりとか呼吸器の状態だったと思うんですけれども、これだけ持病の悪化でお亡くなりになる方が増加している現在の状況においては、従来の重症判定の判定基準をもう少し変更していくことなんかも必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のコロナウイルス感染症の重症度分類につきましては、これは新型コロナウイルス感染症の診療の手引の中でお示しをしているものでもありまして、これは新型コロナウイルスの肺炎における病態を臨床的に評価することを目的としてお示しをしているところでございます。
　この診療の手引については、診療を実際に行っている各学会の専門家の方々の参画を得て作成しているところでございます。
　今、オミクロン株の場合、肺炎に至らなくとも、感染を契機に元々の基礎疾患が悪化したり、あるいは全身の状態が悪化する症例が見られますけれども、そのような場合は、様々な基礎疾患やその病態に応じて、その症例ごとに主治医により適切に判断が行われ、必要な対応が取られているものと承知をしております。
　ただ、御指摘の点につきましては、専門家の方々の御意見も伺いながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　是非、その辺のところが、かなりウイルスも変化してきていますので、その判定基準なんかも是非柔軟に検討していただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、これも、今回の薬機法の質疑の中でも、この委員会の中でも何度も出てきた話題でありますが、今までも議論になっていましたが、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を考えた場合の、新型コロナウイルス感染症の感染症法に基づく分類について御質問いたします。
　これについても地元の現場の医師の皆様方からお声を聞かせていただくと、私たち医療現場の人間のことだけを考えればそれはもう二類相当のままがいい、ただ、今の日本の経済、生活の大きなダメージを見ると、また、これからコロナとの戦いがまだまだ長期戦であるということを考えればそればかりも言っていられないと。
　そこで現場の先生方が言われていたのが、オミクロン株になって多くの方は軽症である、それは事実としてあるが、しかし、軽症者が多いといえども、感染者が増えると、それに合わせて高齢者の方の感染者数も増え、そして高齢者の方が重症化しやすいこともこれまた事実であり、私たちの目の前で高齢者の方が亡くなっている現実があるんだ、今も多くの高齢者の方が亡くなっている、そうなったときには、こんな百年に一回と言われるウイルスとの戦い、それもどんどん変異を繰り返し迫ってくる敵に対しての、現行の分類制度の二類か五類かといった固定的なものではなく、新たな枠組みが必要ではないかという御意見を現場のお医者さんも言われておられました。そこのところに厚労省さん、また政府の皆さん方の知恵を絞っていただきたいと要望されていました。
　この点については、本委員会の中でも、今の五類相当として部分的に二類相当適用がいいというふうな御意見もたしか出ていたと思いますが、私は逆に、五類相当にすると再びの規制がかけにくいので、二類相当で、部分的に、例えば重症化リスクの持病のない若者、まあ何歳で年齢を区切るか等は議論していただいて、そういった部分ではその人たちには部分的に五類相当を適用するといった柔軟な枠組みに変えていく、若しくはもう根本的に枠組み自体をもっと柔軟性のある新しい枠組みに変えていくといったことも重要であると思いますが、大臣の御認識をお伺いいたします。

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。新型インフルエンザ等感染症に関する感染症法に基づく措置は、入院勧告、措置、それから就業制限、外出自粛要請など様々あるわけでございます。
　今御議論としてお示しになられました、一部五類の対応を適用していくことや、新型インフルエンザ等感染症に位置づけたままこれらの措置の一部を行使しないとかいうようなことについては、例えば、一つずつ具体的に言えば、入院勧告、措置を行使しないこととした場合には入院に要した費用が公費負担とならなくなるとか、あるいは、検疫法による隔離措置や、特措法における蔓延防止重点措置や緊急事態措置に関する取扱い、どういうふうに取り扱っていくのか、そうしたことを総合的に検討する必要があるというふうに承知をいたしております。
　今後、これまでの対応を客観的に評価しまして、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに、危機に迅速、的確に対応するための司令塔の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめることといたしております。現下の危機対応を行いつつ、これまでの対応を客観的に評価して、広く関係者と協力の上で検討していきたいと思います。
　なお、社会経済活動の維持、保健所や病院の負担軽減という観点では、政府としても、科学的根拠に基づきまして、これまでも、感染者の隔離期間の短縮や濃厚接触者の待機の在り方の見直し、積極的疫学調査の重点化、発生届の入力項目の簡素化、健康観察の重点化など、医療機関や保健所の業務負担の軽減に取り組むとともに、感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するための取組も実態に合わせて行ってきたところでございます。