塩崎彰久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎委員　ありがとうございました。
　もちろん附則に書いてあることではあるんですが、こうして委員会の場で橋本局長からしっかりと御確認をいただいたことは非常に大きいことだと思います。ありがとうございました。
　それでは、三番目のテーマに移らせていただきたいと思います。三番目のテーマ、貧困に苦しむ子供たちの問題でございます。
　資料三の一を御覧いただければと思います。これは我が国における一人親家庭の貧困率の推移のチャートでございますが、左側を見ていただきますと分かりますように、最新のデータによりますと、二〇一八年、一人親家庭の貧困率、何と四八％でございます。つまり、一人親家庭の二世帯に一つは、現在、この日本において相対的貧困の中にいる、こういう現状でございます。
　これが国際的に見てどれほど異常かということ、資料三の二を御覧ください。三の二、赤枠で囲っておりますのが、一人親家庭の貧困率の国際比較でございます。ＯＥＣＤ三十六か国を比較したときに、日本は何と三十六か国中三十五位、我々の下にはコスタリカしかいない。言い換えれば、日本は世界で最も一人親家庭に冷たい国の一つになってしまっている、こういう現状でございます。
　さて、この一人親家庭の貧困が高い原因の一つとして厚労省の報告書などでも指摘をされているのが、養育費の不払いが多いという問題でございます。
　もう一度三の一に戻っていただければと思いますが、右側の表でございます。現在、養育費の支払いを受けている家庭がどれぐらいあるか、二四・三％。何と四世帯に一世帯しか養育費を受け取ることができておりません。
　私の地元でも、シングルマザーのお母さんたちにお話を聞くと、やはり、別れてしまった旦那に養育費を求めてもナシのつぶて、連絡先が分からない、そして、弁護士に頼もうと思ったら費用が高過ぎて心が折れてしまった、こんな話をよく聞くわけでございます。
　こうした現状を一日も早く改善しなければいけないということで、養育費の支払い確保に関する政策を進めていただきたい、そんな思いで、我々自民党の議連においては要望書を出させていただきました。こちら、資料三の三でございます。先月、後藤厚労大臣、そして古川法務大臣にもこちらをお届けさせていただきました。
　この中で、特に我々としては強く推したいのが、具体策の一番上でございますが、政府として養育費の受領率に関する達成目標を定めてほしいというところでございます。
　今日はせっかく法務省にも来てもらっておりますので、法務省に確認をさせてください。
　法務省としては、離婚時における養育費の取決め率、これについては七〇％を目指すという数値目標を設定しておりますが、先ほどの表に、見ていただきましたように、取決めはしても払われないという例がたくさんあるわけでございます。取決めだけでは問題解決にならない。是非、政府として、受領率に関する政府目標を立てるべきではないかと思っておりますが、この点についてお考えをお願いいたします。