厚生労働委員会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境調査室専門調査員　　　　　　　　　樋口　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　鋤柄　卓夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　沖　　和尚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　神田　潤一君
　　山本　左近君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　鈴木　英敬君
　　古川　直季君　　　　　山本　左近君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、人材開発統括官小林洋司君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房参事官沖和尚君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。

○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の国会では、こども家庭庁設置法案が提出され、岸田総理も、子供に関する取組や政策が真ん中に据えられる社会を実現するというふうに発言をされております。この委員会でも、来週以降、児童福祉法改正法案などが審議されることになり、まさに我が国における子供の在り方が根本的に転換するかもしれない画期的な国会、まさに子供国会と呼ぶにふさわしい、そんな国会になろうかと思っております。
　そこで、本日は、子供に関する観点から四点ほどテーマを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初のテーマでございます。まず、難病を抱える子供たちについて。
　令和元年に政府としては、全ゲノムの解析等の計画、これを採択しまして、今、がんや難病の新たな治療法の確立に向けた治療精度の向上、こうした研究を進めており、まさに難病を抱えた子供たちは新しい治療法が見つかることを日々心待ちにしているわけでございます。
　例えば、今年の二月に、慶応大学のグループが八十五人の赤ちゃんに対して遺伝子検査を行ったところ、四十一人の赤ちゃんについて初めてその難病の原因を突き止めることができ、二十人については新しい治療法の確立、こういったものが見つかったわけでございます。このようにゲノム解析というのは非常に大きな、大勢の子供たちに希望を与えるポテンシャルを持っているわけでございます。
　一方で、大きな課題もございます。
　お手元の資料一を御覧ください。今年の四月の六日、日本医学会、日本医師会、そして当事者団体、がん患者団体、この四つの団体が、遺伝情報、そしてゲノム情報による差別や社会的不利益の防止の法規制を求める共同声明を出しております。
　実は私も、地元で患者団体の皆さんのお話を伺ったときにも、まさにこのゲノム医療の推進については本当に希望を持っているんです、期待しているんです、でも、例えば、この人の遺伝子を見るともしかしたら重病にかかるかもしれない、だから昇進をやめておこうとか、そんな形で社会的な差別や不利益が起きるようなことがあっては本当に困るんです、そんな心配のお声を聞かせていただきました。
　そこで、まず厚労省に質問でございます。
　今現在、日本で企業が採用の際に遺伝情報に基づいて差別を行うことを禁止するような法規制はあるかないか、簡潔にお答えください。

○田中政府参考人　現在、我が国において、企業が労働者を採用するに関しまして、遺伝情報に基づく差別を禁止する法制度はございません。

○塩崎委員　ありがとうございます。
　もう一点、重ねて聞かせてください。
　では、採用した後、その従業員の昇進などにおいて、遺伝情報に基づく差別、これを禁止するような法制度はございますでしょうか。

○吉永政府参考人　我が国におきまして、昇進などの労働者の処遇につきまして、お尋ねのようなゲノム情報の収集やそれに基づく差別を禁止する法制度はございません。

○塩崎委員　回答ありがとうございました。
　このように、残念ながら、我が国ではいまだ、ゲノム情報に基づく差別、そして不利益な取扱い、こういったものを法的に規制するような法制度というのが十分整っているとは言いにくい状況でございます。
　一方、海外では、二〇〇八年にアメリカではＧＩＮＡ法というものができまして、採用、昇進、解雇、こういった場面における遺伝情報に基づくような不利益な取扱い、これは禁止をされております。また、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、まさに我々がゲノム解析の計画を進める上でいろいろ参考にしている諸外国でも、こうした法制度が整っている次第でございます。
　そこで、後藤厚労大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　我が国においてもやはり、遺伝情報、ゲノム情報に基づく差別や社会的不利益を禁止するような法制度、これを早急に整備する必要があるのではないか、私はこのように考えておりますが、大臣において、このゲノム医療を進めていくという観点から、こうした法整備の必要性についてどのようにお考えか、また、現在、厚労省としてどのように取り組んでいらっしゃるか、この点について御回答をお願いいたします。

○後藤国務大臣　ゲノム医療を将来にわたって更に発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見つかった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境の整備を行っていくことは、今委員御指摘のとおり、非常に重要であると考えております。
　厚生労働省としては、ゲノム医療に関する倫理的、社会的課題の検討のために、ゲノム医療を受けるための社会実現に関する研究事業を実施しております。
　また、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないように、パンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。
　国民に安心してゲノム医療を受けていただくために、引き続き、関係省庁とともに必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○塩崎委員　大臣、ありがとうございました。
　ゲノム情報に基づく不利益や差別があってはならないという大臣の今のお言葉、非常に心強く、子供たちや患者団体の皆さんにも届いているのではないかと思います。
　では、次のテーマ、二番目のテーマでございます。二番目は、虐待に苦しむ子供たちについての質問でございます。
　令和二年度、児童相談所における児童虐待の相談件数、これは初めて二十万件を超え、残念ながら過去最多を更新するに至りました。つい先月も、岡山で五歳の女の子が虐待の結果亡くなってしまった、そのお母さんと交際相手が起訴をされるに至りました。
　児童虐待の問題、これに対する社会の対応をまさにしっかりとやっていこうということで、今国会においても児童福祉法の改正法案が提出されておりまして、まさに来週以降、詳しい審議が行われていくというふうに考えております。ただ、その中で一つ私が特に大事だと思っている点について、今日は御質問をさせていただきたいと思っています。
　今回の法改正の中で、やはり一つ大きなテーマは、虐待が疑われる児童、その保護の判断に当たる現場の専門の方について、この専門性をどう向上させていくか、そして、そのための専門資格の向上であるというふうに考えております。
　今回の法改正では、一定の実務経験のある有資格者やそして現任者、こういった方について、国の基準を満たした認定機関の認定した研修を経て取得する認定資格、これを導入するということになっております。ただ、子供を家庭からまさに引き離して、そして保護するかどうか、こういうぎりぎりの判断をする重たい責任を伴ったお仕事でございます。やはりここは認定資格ではなくて国家資格とすべきではないか、こういった議論も多くあったところでございます。
　この点、附則の第二条、この資料の二番を御覧いただければと思います。今回の法改正の附則の第二条では、この本文の下から四行目でございますが、支援実施者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされております。
　そこで、質問でございます。
　政府として、この附則第二条に従って、今後、誠実かつ速やかに検討を行うということをこの委員会の場でも確認をさせていただきたいと思います。また、検討を進めるに当たって今後、有識者会議などを設置する際には、今回の経緯に鑑みて、我々立法府に携わる者の意見も参考としていただくということを確認をさせていただければと思います。

○橋本政府参考人　子供家庭福祉の現場でソーシャルワークを行う人材の専門性の向上を図るということを目指しまして、今般の児童福祉法改正案におきましては、一定の実務経験を有する有資格者や現任者につきまして、国の基準を満たした認定機関が認定した研修や試験を経て取得する子供家庭福祉の認定資格を導入することとしております。
　また、同じ児童福祉法改正案の附則の検討規定におきまして、認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識、技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後二年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしております。
　今国会でこの改正法案を御議論いただきまして、改正法案が成立した暁には、子供家庭福祉の現場における人材の早期の輩出を行う観点から、令和六年四月の認定資格導入に向けた施行の検討を進めるということが一つでございます。
　もう一つは、これと併せまして、改正法案の附則の規定に沿いまして、施行後二年、すなわち令和八年四月ということを目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置が講じられるよう、与党とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的にこれをどのような形で進めていくのかということにつきましては、まだ今の段階で私ども具体的なイメージを持っているわけではございませんが、委員の御指摘も念頭に置きながら、今後、与党ともよく御相談させていただきながら、連携して検討してまいりたいと思っております。

○塩崎委員　ありがとうございました。
　もちろん附則に書いてあることではあるんですが、こうして委員会の場で橋本局長からしっかりと御確認をいただいたことは非常に大きいことだと思います。ありがとうございました。
　それでは、三番目のテーマに移らせていただきたいと思います。三番目のテーマ、貧困に苦しむ子供たちの問題でございます。
　資料三の一を御覧いただければと思います。これは我が国における一人親家庭の貧困率の推移のチャートでございますが、左側を見ていただきますと分かりますように、最新のデータによりますと、二〇一八年、一人親家庭の貧困率、何と四八％でございます。つまり、一人親家庭の二世帯に一つは、現在、この日本において相対的貧困の中にいる、こういう現状でございます。
　これが国際的に見てどれほど異常かということ、資料三の二を御覧ください。三の二、赤枠で囲っておりますのが、一人親家庭の貧困率の国際比較でございます。ＯＥＣＤ三十六か国を比較したときに、日本は何と三十六か国中三十五位、我々の下にはコスタリカしかいない。言い換えれば、日本は世界で最も一人親家庭に冷たい国の一つになってしまっている、こういう現状でございます。
　さて、この一人親家庭の貧困が高い原因の一つとして厚労省の報告書などでも指摘をされているのが、養育費の不払いが多いという問題でございます。
　もう一度三の一に戻っていただければと思いますが、右側の表でございます。現在、養育費の支払いを受けている家庭がどれぐらいあるか、二四・三％。何と四世帯に一世帯しか養育費を受け取ることができておりません。
　私の地元でも、シングルマザーのお母さんたちにお話を聞くと、やはり、別れてしまった旦那に養育費を求めてもナシのつぶて、連絡先が分からない、そして、弁護士に頼もうと思ったら費用が高過ぎて心が折れてしまった、こんな話をよく聞くわけでございます。
　こうした現状を一日も早く改善しなければいけないということで、養育費の支払い確保に関する政策を進めていただきたい、そんな思いで、我々自民党の議連においては要望書を出させていただきました。こちら、資料三の三でございます。先月、後藤厚労大臣、そして古川法務大臣にもこちらをお届けさせていただきました。
　この中で、特に我々としては強く推したいのが、具体策の一番上でございますが、政府として養育費の受領率に関する達成目標を定めてほしいというところでございます。
　今日はせっかく法務省にも来てもらっておりますので、法務省に確認をさせてください。
　法務省としては、離婚時における養育費の取決め率、これについては七〇％を目指すという数値目標を設定しておりますが、先ほどの表に、見ていただきましたように、取決めはしても払われないという例がたくさんあるわけでございます。取決めだけでは問題解決にならない。是非、政府として、受領率に関する政府目標を立てるべきではないかと思っておりますが、この点についてお考えをお願いいたします。

○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の平成二十八年全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯のうち、養育費の取決めをした割合や現在も支払われている割合がいずれも低調にとどまっておりまして、法務省としても、養育費の支払い確保は早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたとおり、法務省としては、まずはその取決め率の向上を図ることを目指して、離婚届に養育費の取決めをする割合を七〇％とする具体的な数値目標を設定して取組を進めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、養育費の支払い確保のためには、取決め率の向上だけではなく、その受給率を向上させることが重要であると考えられるため、引き続き、一人親家庭の支援を行う関係府省庁とも連携しながら、養育費の受給率向上に向けて様々な取組を進めるとともに、厚生労働省の行っている全国ひとり親世帯等調査の結果を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○塩崎委員　ありがとうございました。
　この問題については、まさに省庁間の縦割りの問題が解決を妨げてきた背景もございます。今般、こども家庭庁が設置された暁には、まさにこういった問題についても政府一体として取組が進んでいくことを期待したいと思います。
　最後の質問でございます。最後、四番目のテーマは、障害を抱える子供たちについてでございます。
　今、四肢の不自由な重度の障害などを抱えるお子さんたちにおいては、障害者総合支援法の下で、自宅において介護サービスを受けられる、いわゆる居宅介護と言われるサービスがございまして、全国で八千人ほどのお子さんたちが利用しております。しかし、この居宅介護を受けようとすると、大人と比べて問題があるということがございます。
　資料の四を御覧ください。大人であれば、大人の障害者の方であれば、要件の３、４でございますが、重度障害者、中重度の障害者であれば、一定割合以上を受け入れると、その事業者に対しては特定事業所加算が認められるような仕組みになっております。
　しかし、児童、要するに障害児については、この加算の前提となる障害者の支援区分がまだ政府として定められていないという問題がございます。この結果、障害を持っている子供については、成人と同様にこの支援サービスを受けるときの事業所加算が認められないということになっております。
　そこで、質問です。
　障害を抱える子供たちが成人の障害者と同じ条件で居宅介護のサービスを受けられるよう、特定事業所加算の要件に重度の障害児への対応を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○田原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの居宅介護サービスの特定事業所加算でございますけれども、利用者に占める重度障害者の割合等に応じて、事業所に支払われる報酬に一定割合を加算する仕組みとなってございます。
　この特定事業加算の算定に当たりまして、重度の障害児の人数が考慮されていないということによりまして、現場で支援に当たっていらっしゃる居宅介護サービスの事業者、それからサービスの利用を希望される重度の障害児がいらっしゃる御家庭で御苦労されている状況があるということは、委員からもいろいろと伺っているところでございます。
　この特定事業所加算を含む障害福祉サービス等報酬につきましては、これまで三年に一度改定が行われているところでありまして、報酬改定に当たっては、障害者の関係団体から御意見をお伺いし、有識者に参画をいただきながら、公開の場で検討を行っているところでございます。
　次期改定に際しても、現場の声をしっかりお聞きしながら、よりよい報酬の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○塩崎委員　ありがとうございました。
　今日は、難病を抱える子供、虐待におびえる子供、貧困に苦しむ子供、そして障害を抱えるお子さん、こうした子供たちの問題について取り上げさせていただきました。どうしても、投票権を持たない子供の声というのは民主主義のプロセスで忘れられがちでございます。だからこそ、政治が温かい目を届けるということがとても大事なんだなと。今日ここにいらっしゃる厚生労働委員の皆様と一緒に、私も勉強してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、関節リウマチ患者、特に若手女性への支援についてお伺いしたいと思います。
　関節リウマチは、若い女性の発症率が高く、関節リウマチの薬を服用している女性が妊娠した場合、流産四三％、また先天性形態異常七％等起こしやすいために、避妊が必要とされております。
　一方で、近年、生物学的製剤を始めとする薬物療法の進歩は著しく、寛解を目指せる時代となり、関節リウマチの女性でも、寛解や低い活動性で安定した状態を継続している場合は、妊娠、出産が可能な場合もあるとお聞きしております。
　そこで、まず、若手女性、いわゆる生殖可能年齢にあるリウマチの患者数についてお聞かせいただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、関節リウマチ患者数は、厚生労働科学研究においてＮＤＢを用いて分析されたデータでは、全体として八十二・五万人と推計されております。また、この研究のデータを基に、十六歳から四十九歳までの女性の関節リウマチ患者数を厚生労働省において計算したところ、約八万七千人と推計されます。

○吉田（久）委員　令和二年十二月三日、厚生労働大臣に、日本リウマチ学会の竹内理事長、日本産科婦人科学会の木村理事長、日本周産期・新生児医学会の中村理事長の連名で、若年女性関節リウマチ患者の医療費の公費負担に関する要望がなされたと伺っております。
　その要望書には、関節リウマチの患者さんの多くは生涯薬物治療を必要とし、推定患者は今言われましたけれども八十万人、男女比は一対四で女性が多い、そして三五％が生殖年齢に当たる二十代から三十代に発症をしており、関節リウマチに効果があって妊娠にも安全な生物学的製剤を使用して妊活をすることが理想と記されております。今お答えいただいた全国で約八万七千人の若手女性リウマチ患者さんの中で妊娠、出産を希望されている方にとっては大変な朗報だと思いますが、要望書にはまた、生物学的製剤は薬価が高いため使用できず、関節リウマチの治療を中断して妊娠を優先した場合は、産後に関節リウマチが高い率で悪化し、育児もままならない状況になることから、妊娠することをちゅうちょする女性もあると書かれております。
　関節リウマチを寛解させるだけでなく、産後の悪化に対しても即効性や効果の確実性がある生物学的製剤による治療の推進は、関節リウマチを患う女性の妊娠、出産を支える重要な取組であると思います。経済的な問題で妊娠を諦めることのないような環境の整備は少子化対策としても大変に有効と考えます。
　そこで、不妊治療が保険適用になったことも踏まえ、若年女性の関節リウマチ患者さんの妊娠周辺、一定期間の医療費の助成について早急に検討すべきだと考えますが、後藤厚生労働大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○後藤国務大臣　関節リウマチは、治療期間が長く、社会的負担が大きな疾患でありまして、平成三十年に厚生科学審議会のリウマチ等対策委員会が取りまとめた報告書に基づき、医療提供体制や情報提供、相談体制等の充実、研究開発の推進等の対策に取り組んでおります。
　今先生からも御指摘があったように、関節リウマチ患者に一般的に用いられる比較的安価な治療薬には催奇形性がある一方で、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に用いることが容認されている生物学的製剤は高価であるということを承知いたしております。
　医療保険分野においては、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものとならないように、高額療養費制度として、所得に応じまして月単位の窓口負担に上限を設けておりまして、御指摘のような患者の治療費についても、この制度において負担軽減を図っているところでございます。
　なお、こうした保険診療における自己負担を更に軽減するために、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に対し、リウマチの治療費を公費で助成することについては、他の様々な疾病に罹患されている方への対応との公平性、バランスということも考える必要があるというふうに思っております。

○吉田（久）委員　関節リウマチの女性の妊娠、出産を妨げる要因を是非取り除き、希望する人々が安心して安全に子供を産み育てられる環境整備のために、是非今後も前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、母子健康手帳の今後についてお伺いします。
　まず、名称についてですが、母子健康手帳は、昭和十七年に作成された妊産婦手帳に淵源があり、今の名称に変更されたのは昭和四十年の母子保健法制定に伴うと認識しており、その後十年ごとに改正が行われてまいりました。最新の改定については、昨年の夏頃から子育て関係団体や自治体などからのヒアリングをし、そうした声を基に、どう反映していくのか、今検討されていると承知をしております。
　この母子健康手帳という名称についてですが、私自身も二人の子育て経験があり、当然深い思い入れはありますが、今、様々な団体からヒアリングでも出された意見だとは思いますが、育児が今や必ずしも母親だけに頼らない、父親やパートナー、祖父母が担っている場合など、家族の在り方が変化している中で、長年親しまれている母子健康手帳の名称も、例えば、パパママ手帳とか、親子手帳であるとか、子供中心にずばり赤ちゃん手帳とか、多様化する社会の中で検討する時期に来ていると思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　母子健康手帳の名称につきましては、昨年度開催いたしました母子健康手帳に関する意見を聴く会、こちらにおきまして、母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かったところではございますが、父親の育児参加の重要性ですとか、あるいは多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要があるというふうにされたところでございます。
　これまでも、自治体におきまして、親子手帳という名称を併記するなど様々な工夫が進められております。今年度、母子健康手帳の在り方について検討を行うに際しましては、このような実態を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　電子母子健康手帳の使用状況について、お伺いしたいと思います。
　現在、母子健康手帳は紙媒体でありますが、近年、デジタル版の母子手帳を併用して利用する親は増加をしていると聞いております。
　かなりの自治体で、従来の紙媒体の母子健康手帳交付の際に、予防接種や健診の情報等をスマホやパソコンなどを通じてプッシュ型でお知らせする母子健康手帳のアプリ版の利用が進められており、ダウンロードして利用している親御さんたちからは好評で、また、自治体側も、そうしたサービスを望む親御さんが多いことに鑑み、徐々に増えてきているようでありますが、現在、こうしたデジタルでの取組を実施している自治体は全国でどのくらいあるのかをお伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　令和三年度の調査研究事業でございますが、子供、子育て領域に特化したアプリ等の電子的な母子保健ツールを導入している又は導入が決まっているというふうに回答した自治体は、全体の四二・一％というふうに報告されております。有効回答率は五二・五％ではございますが、導入自治体におきましては、これまでに実施していなかった母子保健に係る住民向けサービスも提供できるようになったなどの効果が認められるというふうに承知しております。

○吉田（久）委員　今お答えいただいたとおり、四二・一％、これだけ多くの取組が既にある中で、もちろん全ての方がスマホを利用していらっしゃるわけではなく、紙媒体が基本であるということは分かりますけれども、親御さんにとっては、自分のスマホで我が子の予防接種情報や健診情報をチェックする方がはるかに便利で、また、自治体にとっても、最新情報や、変更があった場合の情報提供など、正確な情報を素早く送ることができることから、双方にとってメリットも大きく、むしろ導入されていない自治体の親御さんは、もっと国がいろんな面で導入を後押ししてほしいというのが実情だと思います。
　実際、公明党の多くの地方議員も、各地の要望の声を受けて、電子母子手帳アプリの導入のリーダー役を担っております。また、マイナンバーカードによる電子健康保険証の推進も含めて、国はデジタル化を進めていくことを目指しているわけですが、まず、身近なところでデジタル化の利便性、メリットを実感することは、インセンティブになるとも思われます。
　また、お子さんが生まれた後は、出生届等、数多くの手続を役所の窓口に、様々な窓口に行って、指定された用紙に記入し提出しなければならないということで、特に一人親家庭においてはかなりの負担になっているといいます。産後二週間までに役所に直接出生届を出すことは、パートナーがいない場合、ほとんど不可能に近いものです。これも、電子母子手帳等を活用し、ひもづけして諸手続をデジタル化できるようにすること、また、困難を抱える親子には支援制度の利用を促すプッシュ型のサービスの周知など、電子母子手帳を入口とすることによって、難しいデジタルから人に優しいデジタルとして浸透していくことが期待されると思います。
　今回の検討では、是非とも紙とデジタルの併用を行っていくことを国としても積極的に推進していくべきだと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○後藤国務大臣　まず、母子健康手帳に掲載される妊婦健診や乳幼児健診等の健康情報や予防接種情報については既に一部電子化されて、これはマイナポータルを通じて、本人がスマートフォン等で閲覧できる仕組みを国としては設けているところでございます。
　また、先ほど政府参考人の方からも答弁させていただいたとおり、各市町村による母子保健に関する電子的なツールの導入、これは電子化のような、アプリ情報を使うものやＳＮＳのプッシュ型も含めてでございますけれども、そうしたものも御指摘のとおり四二・一％、進んでいるという実態でございます。
　今年度、母子健康手帳の見直しの検討を行うに際しては、このような実態を踏まえつつ、情報の更なる電子化を含めて、御指摘のとおり、より使いやすくなるように検討を進めてまいりたいと思います。

○吉田（久）委員　是非、親子に優しい制度になるようにお願いしたいと思います。
　次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。
　今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。私も、女性活躍を進めていきたいという思いで政治家になった一人として、大変興味深く番組を視聴いたしました。
　四十代中期から五十代前半までの閉経期の女性の約四割が、更年期障害を経験しています。その様々な症状、ほてり、目まい、吐き気、動悸、激しい頭痛、うつ又は感情のコントロールができないなどの様々な病態から、幾つもの病院を受診しても更年期障害という診断に結びつかず、したがって、国際標準の治療であるホルモン充填療法というものに結びついた方は僅か五・二％、ある治療では二％という数字もありましたけれども、そういう状況で、残念ながら、離職をされたり、上司の理解がなく二十年にわたって積み上げたキャリアを失ったり、離婚で大事な家族を失ったりと、その影響は深刻です。
　私も更年期の経験がありますが、目まいや頭痛、吐き気に度々襲われ、ささいなことで感情が爆発してしまう。ちょうど子供も反抗期で、我が家の家の中は最悪。自身の人格が許せず、全てから逃げ出したいという思いになったりと、苦しい時期がありました。自分でも薄々更年期障害だとは分かっていても、受診するだとか、その症状が緩和できる、そういう国際標準の治療法があることなどは思いも寄りませんでした。
　イギリスでは、教育の場で更年期、更年期障害という言葉をオープンに使って、その年齢の女性がどんな状態にあり、苦しんでいるかを学び、いたわり、優しい言葉をかけるなど、周りの理解や対応も重要なことを中等教育等でも学んでおります。また、職場では、更年期を理由に解雇や降格などを行ってはならないことも法制化が目指されており、また、医療面でも、更年期障害の診断、治療が保険適用がされているなど、女性の健康を支える医療側の体制も整っているということでございます。
　そこでお伺いしますが、更年期の四十代後半から五十代前半といえば、男性も女性も責任ある役職に就いて、まさに経験に基づく能力を発揮すべき年齢だと思いますが、日本において、この女性の更年期障害による雇用の不安定化、離職や降格などによってどれくらいの経済的損失が生まれているのか、そこについて、国としての認識をお伺いしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。
　これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。
　その上で、推計した更年期の離職者数や平均賃金などを基に年間経済損失を算出すると、女性の場合ですと約千八百五十億円、男性の場合ですと約千三百四十億円であって、男女計で三千百九十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。
　同じ方法で、診断スコアの条件を除外して範囲を広げて、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚したと回答した四十歳から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合等に基づいて推計した場合は、女性の場合は四千二百億円、男性の場合は二千百三十億円という年間経済損失、男女計で六千三百二十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。