塩崎彰久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎委員　ありがとうございました。
　この問題については、まさに省庁間の縦割りの問題が解決を妨げてきた背景もございます。今般、こども家庭庁が設置された暁には、まさにこういった問題についても政府一体として取組が進んでいくことを期待したいと思います。
　最後の質問でございます。最後、四番目のテーマは、障害を抱える子供たちについてでございます。
　今、四肢の不自由な重度の障害などを抱えるお子さんたちにおいては、障害者総合支援法の下で、自宅において介護サービスを受けられる、いわゆる居宅介護と言われるサービスがございまして、全国で八千人ほどのお子さんたちが利用しております。しかし、この居宅介護を受けようとすると、大人と比べて問題があるということがございます。
　資料の四を御覧ください。大人であれば、大人の障害者の方であれば、要件の３、４でございますが、重度障害者、中重度の障害者であれば、一定割合以上を受け入れると、その事業者に対しては特定事業所加算が認められるような仕組みになっております。
　しかし、児童、要するに障害児については、この加算の前提となる障害者の支援区分がまだ政府として定められていないという問題がございます。この結果、障害を持っている子供については、成人と同様にこの支援サービスを受けるときの事業所加算が認められないということになっております。
　そこで、質問です。
　障害を抱える子供たちが成人の障害者と同じ条件で居宅介護のサービスを受けられるよう、特定事業所加算の要件に重度の障害児への対応を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。