吉田久美子の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（久）委員　令和二年十二月三日、厚生労働大臣に、日本リウマチ学会の竹内理事長、日本産科婦人科学会の木村理事長、日本周産期・新生児医学会の中村理事長の連名で、若年女性関節リウマチ患者の医療費の公費負担に関する要望がなされたと伺っております。
　その要望書には、関節リウマチの患者さんの多くは生涯薬物治療を必要とし、推定患者は今言われましたけれども八十万人、男女比は一対四で女性が多い、そして三五％が生殖年齢に当たる二十代から三十代に発症をしており、関節リウマチに効果があって妊娠にも安全な生物学的製剤を使用して妊活をすることが理想と記されております。今お答えいただいた全国で約八万七千人の若手女性リウマチ患者さんの中で妊娠、出産を希望されている方にとっては大変な朗報だと思いますが、要望書にはまた、生物学的製剤は薬価が高いため使用できず、関節リウマチの治療を中断して妊娠を優先した場合は、産後に関節リウマチが高い率で悪化し、育児もままならない状況になることから、妊娠することをちゅうちょする女性もあると書かれております。
　関節リウマチを寛解させるだけでなく、産後の悪化に対しても即効性や効果の確実性がある生物学的製剤による治療の推進は、関節リウマチを患う女性の妊娠、出産を支える重要な取組であると思います。経済的な問題で妊娠を諦めることのないような環境の整備は少子化対策としても大変に有効と考えます。
　そこで、不妊治療が保険適用になったことも踏まえ、若年女性の関節リウマチ患者さんの妊娠周辺、一定期間の医療費の助成について早急に検討すべきだと考えますが、後藤厚生労働大臣の見解をお聞かせいただければと思います。