吉田久美子の発言 （厚生労働委員会）

○吉田（久）委員　是非、親子に優しい制度になるようにお願いしたいと思います。
　次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。
　今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。私も、女性活躍を進めていきたいという思いで政治家になった一人として、大変興味深く番組を視聴いたしました。
　四十代中期から五十代前半までの閉経期の女性の約四割が、更年期障害を経験しています。その様々な症状、ほてり、目まい、吐き気、動悸、激しい頭痛、うつ又は感情のコントロールができないなどの様々な病態から、幾つもの病院を受診しても更年期障害という診断に結びつかず、したがって、国際標準の治療であるホルモン充填療法というものに結びついた方は僅か五・二％、ある治療では二％という数字もありましたけれども、そういう状況で、残念ながら、離職をされたり、上司の理解がなく二十年にわたって積み上げたキャリアを失ったり、離婚で大事な家族を失ったりと、その影響は深刻です。
　私も更年期の経験がありますが、目まいや頭痛、吐き気に度々襲われ、ささいなことで感情が爆発してしまう。ちょうど子供も反抗期で、我が家の家の中は最悪。自身の人格が許せず、全てから逃げ出したいという思いになったりと、苦しい時期がありました。自分でも薄々更年期障害だとは分かっていても、受診するだとか、その症状が緩和できる、そういう国際標準の治療法があることなどは思いも寄りませんでした。
　イギリスでは、教育の場で更年期、更年期障害という言葉をオープンに使って、その年齢の女性がどんな状態にあり、苦しんでいるかを学び、いたわり、優しい言葉をかけるなど、周りの理解や対応も重要なことを中等教育等でも学んでおります。また、職場では、更年期を理由に解雇や降格などを行ってはならないことも法制化が目指されており、また、医療面でも、更年期障害の診断、治療が保険適用がされているなど、女性の健康を支える医療側の体制も整っているということでございます。
　そこでお伺いしますが、更年期の四十代後半から五十代前半といえば、男性も女性も責任ある役職に就いて、まさに経験に基づく能力を発揮すべき年齢だと思いますが、日本において、この女性の更年期障害による雇用の不安定化、離職や降格などによってどれくらいの経済的損失が生まれているのか、そこについて、国としての認識をお伺いしたいと思います。