井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、ちょっと、質疑に先立ちまして、一点だけ、ウクライナ避難民のペットの検疫についてお伺いをしたいと思います。
　狂犬病は、一度発症すれば致死率一〇〇％と言われる恐ろしい感染症であります。日本では一九五六年を最後に発生をしておりませんが、世界では年間約六万人が死亡している感染症。狂犬病ゼロを達成した清浄国、清浄な国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど、約十か国前後にとどまっております。
　狂犬病の対応は厚生労働省の保健所でありますが、海外から入国する際の検疫は農林水産省なので、本日は農水省からも参考人にお越しをいただいております。
　資料の一を御覧ください。
　こちら、現状は左側の図で、犬や猫を日本に入れるときは、海外から出国する前にマイクロチップを埋め込み、狂犬病予防注射を二回打って、抗体検査をして、百八十日以上待機してから日本に来るということになっています。これらの輸入条件を満たしていない場合や証明書に不備がある場合は、日本に到着した港や空港にある動物検疫所で最大百八十日係留されて、検査を受けることになっています。
　一方で、右側の図、今回、ウクライナから避難してこられた方々のペットは、急な戦争で証明書が用意できない特別な事情を考慮して、動物検疫所で百八十日係留するのではなく、自宅で百八十日間飼育をする形を許可します。
　図では、右側真ん中ぐらい、１、２、３と、マイクロチップとか狂犬病ワクチン二回とか抗体価の確認、この図ではこういうふうに手厚く確認をしているように見えますが、これらは、先ほど説明しましたように、現状、全ての犬、猫が義務づけられているので、右と左の図の違いは、百八十日間を動物検疫所で係留するのか自宅飼育するのかというのが右と左の違いになっております。
　農水省は、四月二十一日の参議院農水委員会において、こう答弁しています。この対応によりまして、ウクライナの避難民の方の右側のような対応によりまして、国内での狂犬病発生のリスクが増すことはない、このように答弁をしています。
　農水省参考人に伺いますが、動物検疫所で隔離せずに自宅飼育の隔離で、この特別対応について、リスクが増加することはないと答弁をした根拠をお答えください。