山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。
　今日の配付資料一面にありますように、この間、三月以降、この衆議院厚生労働委員会でも、私も数回にわたってアダルトビデオの出演被害問題について質問をさせていただいております。
　それで、この間、本当に、齋藤理事、伊佐理事を始めとして、自民党、公明党、各党の皆さんのお力によって、近々内閣委員会でこの法案も可決し、六月上旬には成立するのではないかというふうに思っております。
　本当に、もちろんこれは内閣委員会で成立するわけですけれども、齋藤理事の力がなかったら、この法案は成立していなかったのではないかと。最初の集会に自民党で来てくださったのは齋藤理事で、自民党を代表して挨拶されたのは齋藤理事で、この問題は何とか解決するということを本当に決意されたんですよ。それで、ああ、自民党も熱心だなということになって、あれが三月二十三日ですから、今日が五月二十日と、二か月間で、本当に、この厚生労働委員会の力もあって、この問題は一歩、一歩ですが前進しつつあります。
　そして、後藤大臣とは昨日も参議院で少しお話しさせていただきましたけれども、残念ながら、ＡＶの出演被害、好きこのんでアダルトビデオに、何というんですかね、本当の意味でと言ったら語弊があるかもしれませんが、自主的に出ている方は少なくて、多くの方の原因がやはり貧困問題、生活が苦しいと。
　そういう意味では、今日もこの場で林局長と後藤大臣に質問させていただきますけれども、子供の貧困、女性の貧困、そして一人親家庭の貧困等々、これはまさに厚生労働省の管轄ですから、この問題を解決しない限り、アダルトビデオに出たら駄目ですよと言っても、どうやって生活していくのと。一番やはり残念なケースは、例えば家出中、今日も質問させていただきますが、居場所がなくなって、結局、寝る場所を確保するには、そういうアダルトビデオとか風俗とか、そういうものに頼らざるを得なかったという若い女性も多々おられるわけなんですね。そういうことを是非とも解決せねばと思っております。
　それで、一つ、私、ニュースで驚きましたのが、動画販売サイトに未修正のわいせつな動画を投稿、二億円以上稼いだか、男逮捕ということで、昨日、女子高生物などと言われるアダルトビデオを売って、二億円以上稼いだ男が逮捕されました。これはまさに、私がこの委員会で資料を配付して、今も読み上げますが、四月一日法改正、十八歳ＪＯ三年、今までためていた秘蔵映像ＪＯ第一弾ということで、こんなことが起こっていいのかということを国会で取り上げさせていただいて、無修正のわいせつな動画という容疑ですけれども、とにかく逮捕されました。百十三本を販売し、二億九千四百万円を売り上げかというふうに言われております。
　何が言いたいのかといいますと、私も、こういう問題を国会で取り上げるのはいかがなものかと私自身ちゅうちょはしましたけれども、駄目なものは駄目ということを国会で私たちが取り上げることによって、別に、私の質問ですぐ捕まったと言う気はありませんけれども、そういうことも含めて、警察も動き、やはり私たちは、こういう子供、男性、女性、弱い立場の方を守るということが必要ではないかと思っております。
　また、今日配付資料に入れさせていただきました、今日の配付資料の中に、カラーで十六ページを見ていただけますでしょうか。
　つまり、今回、この性暴力の被害の方の相談に取り組んでおられるぱっぷすさんが本を出されまして、「ポルノ被害の声を聞く　デジタル性暴力」という本でありますけれども、やはりこの本の後書きを読んで、私、非常にショックを受けました。この本の後書き、最後にこう書いてあるんですね。性被害を打ち明けるという高いハードルを乗り越えて、ぱっぷすに相談を寄せてくださった方々の勇気ある行動に深甚なる謝意を表します、そして、アダルトビデオ被害を受け、無念を晴らすことなく自死した女性たちのみたまにこの書物をささげますと。
　残念ながら、このアダルトビデオ被害で自ら命を絶った方、無念のうちに、そういう方もおられるんですね。このデジタル性暴力の深刻さ、たった一回の契約で、たった一回の契約で人生が破壊されかねない。
　そして、この本の中にも、少し読み上げさせていただきますと、アダルトビデオに出演したことによってどのようなことが起こっているか。百二ページ、出演者は、社会的非難、嘲笑、蔑み等により見せ物とされる、さらされる。特に出演名と実名とがひもづけされたとき、見せ物度は一層高まる。加害者によって性行為の映像を撮られ、アダルトビデオとして本人の意に反して流布されたばかりに高校を退学させられた。アダルトビデオに出演したことが大学側に知られて退学を迫られた。会社を退職させられた。あるいは職場でうわさを流されて、いたたまれず退職した。就職面接でアダルトビデオ出演を知られ、断られた。アダルトビデオ出演を知った夫が離婚を迫った。離婚した。婚約を解消させられた。子供のママ友グループに知られ、いづらくなったり、子供がいじめに遭った。地域社会から自分自身や家族が排除され、引っ越しを余儀なくされた。
　そういう意味では、契約書にサインしたんでしょうと、したんでしょう、あなたがといっても、十八歳、十九歳を始めとして、そういう方に、契約をさせたからといって一生デジタル性暴力でアダルトビデオが出回るのは、これは契約だからしようがないで済むはずはないと思います。
　そこで、今回、与野党力を合わせて法案を作りました。一番大きなポイントは、これについては、アダルトビデオ出演被害防止・救済法案ということで、今は、契約して出演してしまうと、相当の違法行為がないとなかなか販売店へ回収ができませんが、今回は、画期的なのは、出演してアダルトビデオが販売されても、二年以内だったら、経過措置の二年間は二年、それ以降は一年ですけれども、最初二年間は、二年以内だったら無条件に契約解除ができて、販売停止、アダルトビデオを回収ができる。そういう意味では、これはもう本当に被害者にとってはめちゃくちゃ強い、強力な武器となる法案であります。
　ところがというか、これ、今はこの法律がないから、この四月以降、未成年者取消権がなくなって、十八、十九の方が契約させられて何とか解除してほしいという相談が今でも残念ながらもう出てきているけれども、今はなかなか武器がないんですね。
　ついては、内閣府の林局長さんにお伺いしたいんですが、これ、私たち、当然、超党派力を合わせて六月上旬には成立させたいと思っていまして、また、翌日施行なんですね。例えば、六月十日に成立したら、六月十一日以降の契約は取り消せる。ところが、六月十日の契約が取り消せない、これは本当に大変なことになるんです。
　ついては、この法案の中では、契約書の中に、疑問点や様々な、取り消したいとかそういうときには、各都道府県にある性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの連絡先を明記する、契約書に書くんですね。そういうことになっておりますが、例えばこの法律が施行されて、電話しても、ワンストップ支援センターもそれほどアダルトビデオ被害に詳しいわけじゃないんですよね、はっきり言って、現時点では。
　ついては、林局長に、まだこれは法案審査じゃありませんから、一般論としてお伺いしたいんですけれども、成立したら翌日から施行される、そのときにはマニュアルがないと、こういうケースは無効になりますよとか、マニュアルがないと相談に乗りようがないし、もっと言えば、被害者、業界、国民も、この法律はこういう権利があって、こういうところが無効で、こうすれば刑罰があるんですというＱアンドＡなりマニュアルを、相談員用、社会用、私たち用に、是非、作るために、成立してから作り出したら遅くなりますから、今から準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。