小山展弘の発言 （厚生労働委員会）

○小山委員　今、後藤大臣がおっしゃったとおりで、本当に、厚労の分野だけではなくて、厚労省が所管ということにはなりますけれども、多省庁、多分野にまたがっている。株式会社といって株式会社でいろいろな事業ができるのと一緒なように、労働者協同組合というのはいろいろな事業ができて、実はこの法案の最初に、最初というか、いよいよ条文を作るというようなときに、労働者協同組合法として作るのか、戦前の産業組合法のようなものを復活させて、いろいろな協同組合、省庁横断的に作るのか、どちらの方がいいんだろうかというようなことが出発点の時点で、そんな頭の体操というか議論があったことも思い起こしながら、今、大臣の答弁を伺っておりました。
　地方自治体でもまだまだよく認知も進んでいないところもございまして、実は五月二十三日に静岡県の方にも団体の方とこの法律の説明に、知事のところに行ってくるんですけれども、是非こういった説明会の開催など、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ここが今後の多分一番の争点になってくるのではないかと、争点というか課題になってくるのではないかと思いますが、法施行の前に、先ほど既に実績があるというお話をしましたが、今までは、自ら出資をして、みんなで話し合って経営判断をして、自ら働いていくという働き方を、このところは変わらないんですけれども、法人格というところでは、ＮＰＯさんであったり企業組合さんであったり、そういった他の法人格を取って行政の委託事業などを受託してきた、そういう団体がございます。
　これらの団体の、そういう、今まで協同労働という働き方をしてきてＮＰＯとか企業組合さんなんかの法人格を取ってきた団体の中には、相当数が労働者協同組合に移行することが予想されます。その際に、地方自治体を含む、省庁も含めた行政との契約が、この組織が、実態は名称変更なんですけれども、契約が解消されちゃうんじゃないかというような心配、懸念がございます。
　円滑な移行のために、厚労省は、都道府県に対して通知、通達の発出を始め、他省庁とも連携しつつ、必要な措置を是非講じていただきたいと思いますが、地方自治体に対して、あるいは国の機関に対してどのように周知あるいは指導する方針でありますでしょうか。