小山展弘の発言 （厚生労働委員会）

○小山委員　是非お願いしたいと思います。実態として法人の同一性を維持しておりますので、是非、その実態の観点からの温かい御対応をお願いしたいと思います。
　また、大臣の答弁にも今ございました介護保険の分野では、平成十三年三月二十八日の厚労省老健局振興課発出事務連絡に、組織変更の場合には、会社の法人格は前後同一であるため、新規に申請、指定を行うのではなく、変更届出によることとして差し支えないとあります。
　各業種によって異なり、許認可ということになりますと、それぞれの省庁の所管ということにもなりますが、是非、法人の同一性の維持に御理解賜れるように厚労省さんからも御尽力賜れればと思っております。
　それと、ちょっと一般論として申し上げたいと思いますが、労働基準法を始め労働者保護法制が守られていない、いわゆるブラックな企業や、あるいは劣悪な労働環境を強いられているケースが深刻な社会問題ともなっております。議員の事務所でも、残念な話で、雇用契約を結ばずに業務委託契約を結ぶような、そういうケースもあったやに聞いて、これは十分な理解がなかったということで善意に解釈したいと思っておりますけれども、労働者協同組合法の立法過程においても、いわゆるチープレーバーづくりに悪用されないかなどの危惧が寄せられました。そのことを踏まえて、労働者協同組合法では厳密に労働契約の締結を義務づけております。
　労働基準関係法令の遵守のためには、労働者協同組合を含めて広く必要な指導や監督を行っていく必要があると考えますけれども、厚労省としてどのような指導方針を考えておりますでしょうか。