奥島高弘の発言 (国土交通委員会)
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○奥島政府参考人 お答えいたします。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定が行われております。
また、海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組んでおります。
立憲民主党から提出をされました法案を含め、法整備が必要という声もありますが、今後の取組につきましては、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないのか、政府全体として、訓練等を通じてなお一層の検討を進めてまいります。
今後とも、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携をし、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。