神津たけしの発言 （国土交通委員会）

○神津委員　ありがとうございます。
　今、お手元に配付資料を一枚紙、配らせていただいたんですが、総合評価方式は、会計法第二十九条の六と、それからその政令である予決令九十一条の二から成っています。この中の文言、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするという、このたった一文の文言から、今この総合評価の調達方式というものが行われています。この解釈がいかようにも可能な文言を背景にして、行われているという実態があります。
　先ほど令和元年分をおっしゃられましたが、私の手元に令和二年分があります。政府の公共調達、十・七兆円ありました。このうち総合評価の調達というものは四・二兆円規模で、国交省分については二・七兆円分と、総合評価の調達の中では三分の二を占めているほど大きなものになっています。
　ただ、この大きな金額が関係する調達制度の変更なんですが、これまで国会の場でほぼ審議されずに、このような制度が始まろうとしている現状があります。
　先ほど申し上げた、価格その他の条件、ここを、その他の条件というところで総合評価を行っているんですが、そこに加えて、その他の条件という意味で、賃上げを加えてもいいだろうという政府の考え方の下に始まっていると私は理解します。
　ただ、これまでの財務省の方針、会計法全体の中では、公共調達の原則が示されていると私は理解しております。
　公共調達の一つの方式である総合評価方式の調達において、どのような原則の下に調達が実施されるべきと考えているか、大臣の御所見をお願いします。