国土交通委員会

令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　榎本　　剛君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　市川　篤志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　馬場　雄基君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、地方創生推進室次長黒田昌義君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、財務省主計局次長奥達雄君、文化庁審議官榎本剛君及び中小企業庁次長新居泰人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。

○櫻田委員　おはようございます。衆議院議員の櫻田義孝でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、まずは、先週、三月十六日夜に発生いたしました、東北地方を中心とする震度六強の地震により犠牲になられた皆様へ、心から哀悼の誠をささげたいと思います。現在でも困難な状況にあり、被災地の皆様へ、我々も一致結束して、全力で御支援をさせていただくことを一言申し上げたいと思います。
　まさに、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本震災におきましても、地域の皆様が力を合わせて地域の復興に尽力をされてきました。その中でも、インフラや住宅などの再建に主導的な役割を果たしてこられたのは建設職人、現場で働く皆様のお力によることが極めて大であります。
　私は、現在、衆議院議員として国政に従事をさせていただいておりますが、私は、元々は、私は国会議員の中で唯一、腕のいい大工職人であります。また、足場作業主任者としての資格を持つ根っからの職人であります。独立した若い頃は、現場で朝から晩まで働いておりました。こうした経験も踏まえ、今日は、建設職人の代表、全国三百五十万人の建設職人の一人として、仲間の声を代弁し、御質問させていただきたいと思います。
　私が若い職人として現場に出ていた頃には、弁当とけがは自分持ちといった風習がまだまだ色濃く残っておりました。さらには、中小零細の建設職人は、大手のゼネコンなどの圧倒的な優位な立場にある元請に対しては、ほとんど交渉力を持っておりませんでした。実際、現場で働く建設職人は、いつ彼らから仕事を切られても文句を言えないような極めて弱い立場にありました。
　私は、個人的な経験としても、また、現場にいた人間であるからこそ、そのような弱者である建設職人の立場を他の国会議員の皆様よりは、誰よりも理解していると自負しております。まさに私は、こうした問題意識から、五年前の平成二十八年末に超党派で建設職人基本法を議員立法で作ることができました。危険な現場での死亡事故などを撲滅し、現場の皆様の処遇を少しでも改善していきたい、官民格差の是正を果たしていきたいということが私の悲願であります。
　前置きが多少長くなりましたが……ヤジはい、ありがとうございます。本日は国交委員会ということで、特にこの法律に立って、運用上の焦点である建設キャリアアップシステム、いわゆるＣＣＵＳについてお伺いいたします。
　登録業者、登録技術者の現状と、ＣＣＵＳを導入した趣旨は、建設技術者の処遇改善、若者の建設業への就職促進にあるとのことですが、その目的どおりに進んでいるでしょうか。よろしくお願いします。

○長橋政府参考人　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムの導入の目的は、先生も御指摘がありましたけれども、現場で働く建設技能者の資格、就業履歴を蓄積することで、建設技能者個人の技能と経験が客観的に評価されるようになり、それに応じた処遇がされること、また、そうした技能者を雇用し育成する企業が伸びていけるような建設業を目指すことです。
　現在、導入して三年になりますけれども、その普及状況につきましては、技能者登録数で約八十三万人、事業者の登録数で約十五万人事業者と、登録数は着実に推移しておりますが、今後は、登録促進の段階から現場利用の促進、さらに、先生も御指摘がありましたが、処遇改善等のメリットを実感していただけるような環境づくりへとつなげることが重要と考えてございます。
　具体的な取組としましては、能力評価のレベル等を手当に反映するような企業独自の取組がございますが、それを水平展開することですとか、あるいは、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出とその尊重を要請するとともに、建設業の退職金制度との連携によって、ＣＣＵＳで蓄積された就業履歴の情報が退職金の掛金に効率的に利用できる環境整備などを進めてございます。
　建設キャリアアップの活用によりまして、委員御指摘の建設技能者の処遇改善、若者の建設業への就業促進につなげていけるよう、引き続き業界団体と一丸になって取り組んでまいりたいと考えてございます。

○櫻田委員　ＣＣＵＳでは、基準に基づき、個々の職人を一律に四段階に格付し、賃金の目安が示されております。建設労働市場の賃金水準は、あくまでも民間の市場が決めるべきであり、国交省は大まかなガイドラインを示す程度の関与にとどめることが望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムにおきましては、職種ごとに、業界団体によって設定された能力評価基準により、技能者の経験年数や資格に応じた能力評価が実施されております。
　国土交通省は能力評価基準の認定手続を担っているということで、私どもとしては、委員御指摘のような大きなガイドラインといいますか、枠組みを示しているという認識でございまして、あくまでも、各職種における能力評価基準の策定あるいはそれに基づく能力評価の実施は、現在、三十五の専門工事業団体において、各業界の実情を踏まえて行われるものでございます。賃金レベルにつきましても、七職種、十の団体の専門工事業団体によって、独自な作成、公表がされているところでございます。
　そうしたように、現在、能力評価制度につきましては、委員も御指摘のように、利用が進む中で、制度の在り方そのものに様々な御意見がございますので、私どもとしては、様々な機会を捉えて、業界関係者の事情や御意見を丁寧に伺いながら、それが適正に評価に反映されるような制度づくりに努めていきたいと考えております。

○櫻田委員　今後、ＣＣＵＳを進めるに当たっては、国交省だけで決めるのではなくて、国会のチェック、コントロールの下に置くべきと考えますが、いかがでしょうか。

○長橋政府参考人　建設キャリアアップシステムの運営に当たりましては、現在、関係業界も、建設業関係だけではなくて、例えば発注者側の団体ですとか、あるいは行政側も、国交省だけでなく関係省庁、あるいは地方公共団体を含めた地方団体等を構成員としまして、官民一体となって連携して普及を進めるような体制を構築しているところでございますし、そうしたシステムの普及を進める中で、関係者から様々な御意見、御要望があるものと承知しております。
　今、委員御指摘のありました国会のチェック、コントロールという意味では、国会の先生方からもいろいろな御意見をいただいているところでございますし、この委員会の審議はもとより、委員が会長とかあるいは幹事長をされているような関係業界の議連の場などでも、このＣＣＵＳについて御意見、あるいは実情の御指摘をいただいているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、これらを丁寧に伺った上で、それを踏まえて業界団体と議論し、制度の在り方に反映することを通じて、建設キャリアアップの本来の目的である技能者の処遇改善につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。御指導よろしくお願いいたします。

○櫻田委員　御説明ありがとうございます。
　現在でも、私が幹事長として超党派建設職人基本法フォローアップ会議を主催しておりますので、更に詳細については、この超党派議連の会議においても議論をさせていただければと思っております。
　それから、私が柏市議会議員時代の頃から、国道十六号については、大変な混雑、渋滞に困っております。特に、私の地元の千葉県北西部では、人口増加に伴い様々な道路建設が進んでおりますが、一向に渋滞の解消にはつながっておりません。また、先ほどから申しておりますように、大地震や台風などの災害発生時には、緊急車両の通行にも支障が出るおそれがあります。
　私は、この国道十六号、柏―千葉区間に、混雑解消と地域の産業育成の観点、そして防災機能、減災機能の付与という観点からも、千葉北西連絡道路の建設を強く訴えてまいりました。また、これを力強く進めたいと思っております。この道路の進捗状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

○村山政府参考人　お答えします。
　千葉北西連絡道路は、千葉県の野田市から印西市を南北に結ぶ道路として計画をされております。この道路につきましては、国道十六号で発生をしております慢性的な渋滞の解消や、周辺に集積する商業施設や工業団地の物流効率化などの効果が期待され、重要な道路と認識しております。
　令和二年十月に、この道路の起終点や道路規格など計画の基本方針を策定することを目的としまして、国土交通省、千葉県等の関係自治体で構成される千葉北西連絡道路検討会を設置し、これまで二回開催をしたところであります。
　令和二年十月の第一回の検討会におきましては、千葉県北西地域における交通の課題でありますとか発展の可能性について整理を行ったところであります。令和三年八月の第二回の検討会におきましては、千葉県と関東地方整備局が策定をしました新広域道路交通計画におきます千葉北西連絡道路の位置づけを確認し、この道路に求められる機能について検討会で整理を進めていくことを確認をしております。
　今後、この検討会におきまして、千葉北西連絡道路の起終点、接続する道路、整備によって期待される機能や効果などの基本方針について取りまとめを行う予定であります。
　国土交通省としましては、引き続き、関係自治体と連携をしまして、千葉北西連絡道路の計画が進みますよう、しっかりと取り組んでまいります。

○櫻田委員　次に、東京から茨城に通ずるつくばエクスプレスについてお伺いをいたします。
　この路線は、平成十七年に開業以来、沿線人口は急激な伸びを見せております。私の隣の選挙区の流山市などは、駅周辺にマンションが林立し、茨城県からも通勤、通学客が年々増加をしております。
　現在、この鉄道では六両車両が基本であるところから、運営会社も、混雑解消の観点から、八両編成の計画を打ち出しております。現在、一部の駅では八両化に向けたホーム延伸工事が開始されておりますが、工事時間が夜間に限られるなどで、工事の進捗もスローであるように思えてなりません。進捗状況についてお伺いいたします。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、二〇三〇年代前半の八両編成車両の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先月、浅草駅、南千住駅のホーム延伸に係る土木建築工事が完了しております。来年度、青井駅、六町駅の土木建築工事に着手する予定と聞いております。
　委員御指摘のとおり、工事の作業時間が限られた時間となることや、作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約がこの事業についてはあると聞いております。
　国土交通省といたしましても、同事業の円滑な進捗が図られるように、鉄道事業者より具体的な相談をいただいた際には、技術的助言を含めて、しっかりと対応いたします。

○櫻田委員　ありがとうございます。
　今後、国交省におかれましては、東京、埼玉、千葉、茨城の各自治体、そして運営会社に対しても、緊密な連絡、プッシュ型情報発信や適宜の指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、つくばエクスプレスについて、もう一問お伺いいたします。
　平成二十八年四月に公表された国の交通政策審議会答申などでも、つくばエクスプレスの東京延伸について可能性が指摘されております。現状の方向につきまして、何かございましたら、お教えいただきたいと思っております。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の答申でも指摘されておりますが、この事業は都心での事業となるために、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間に関わる事業費等を踏まえた事業計画等を十分に検討されることが重要であるとされております。このため、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通しや収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要となっております。
　国土交通省といたしましても、こうした検討状況を踏まえながら、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。

○櫻田委員　ありがとうございます。
　この計画は、首都圏の今後の発展のために、大いに期待が持てるプランであると思います。是非、継続的に検討をいただきたく思います。
　では、時間でありますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。

○中根委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私からも、三月十六日午後十一時半過ぎ、福島県沖を震源とする地震が発生をし、福島県と宮城県の一部で震度六強が観測をされ、死者と多数の負傷者が出ております。亡くなられた方の御冥福を祈り、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　宮城県内十八市町村での断水も解消しつつあると聞いております。迅速な対応に心より感謝をいたしますとともに、生活に直結する災害復旧へ向けて、国交省を始めとする政府関係者のきめ細かな取組を引き続きお願いをしたいと思います。我々も現場の声をしっかり届けてまいります。
　また、岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰への追加対策をさきに表明されまして、ガソリン価格の上昇を抑えるための石油元売への補助金を、当時の一リットル当たり五円から二十五円に上限を引き上げ、三月十日から適用をしていただいております。
　さらに、首相は、原油価格が上昇した場合について、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討し、追加の対策も準備しておくとおっしゃっていただいております。
　さきの国土交通委員会でも、私の質疑に対して渡辺副大臣からは、「トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。」と答弁をいただいております。
　そこで、一つ目の質問ですけれども、三月九日の質疑に際して今のような渡辺副大臣から答弁をいただいております、燃料の価格上昇分の適正な運賃への反映に向けての現時点の取組を、御答弁をお願いいたします。

○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の燃料価格の高騰によりまして、物流事業者に影響が生じているところでございます。燃料の価格の上昇分について御指摘ございましたけれども、適正に運賃に反映させることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省から荷主団体に対して、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入などによって、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう要請を行っているところでございます。
　また、国土交通省の本省あるいは地方運輸局などに相談窓口を設置しております。トラック事業者あるいは内航海運事業者の方々からの個別の相談にも応じているところでございます。
　さらに、あわせて、トラックの運賃の不当な据置きにつきましては、貨物自動車運送事業法に基づく荷主への勧告、公表などの対象となることについても周知を図っておりまして、荷主への働きかけなど必要な対応を行っております。
　また、本年四月からは、もう来週になりますが、内航海運業についても同様の勧告、公表などの制度を施行することとしております。この点につきましても周知を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を行い、燃料価格上昇分の適正な運賃への反映を進めてまいりたいと考えてございます。

○伊藤（渉）委員　我々も現場を回っておりますと、もう御存じのとおり、運輸、物流業界も下請構造がありまして、やはり小さいところになればなるほどなかなか厳しい状況に置かれているのと、今答弁でおっしゃっていただいたとおり、相談窓口は確かにあるんですけれども、なかなかそういうところが、国土交通省という行政機関に相談をするというのは非常にやはり敷居が高い。これは事業者の方がそう思ってしまっているというのもあると思うんですけれども、それは当然のことながら取引があるものですから、そういうことをしたら何か影響が及ぶのではないかと心配もなされているので、そういうことはないようにしていただいていると思いますので、繰り返し繰り返し、そうしたことの発信もお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、まさに我々、この国土交通委員会所属の議員の皆さんで力を合わせて、平成三十年には、貨物自動車運送事業法の改正によって、事業者の規制の適正化と遵守事項を明確化をして、あわせて、運賃の適正化への取組として標準的な運賃の告示制度を導入し、令和二年四月にこの告示がなされております。
　これについてお伺いします。
　標準的な運賃の告示など、運賃の適正化への取組の現時点の取組状況、これは、運賃告示しまして約款を改定して、現場は動いているんですけれども、それが実際のフィーに反映されているかどうかというのが極めて重要なものですから、その辺の取組状況についてお伺いします。

○秡川政府参考人　トラックの適正な運賃収受のために、標準的な運賃の制度というのは、人件費とか車両費、燃料費など、事業経営に必要なコストを適正に収受するために、非常に重要な施策だというふうに考えております。現時点、本年の二月末の時点で、その届出率は四五％ということになっております。
　これは、制度の目的であります、自分の会社の経営状況やコストの構造をきちっと分析する、それに基づいて荷主さんと運賃の交渉をするということが一定程度進んでいるのではないかというふうに評価しております。

○伊藤（渉）委員　まさに局長が御答弁いただいたとおり、一定程度進んでおります。それは現場でも確認できます。
　一方で、四五％ですから、まだまだ道半ばといいますか、これはきちっとやっていくことが極めて重要で、それは取りも直さず、政府を挙げて、賃金の向上ということを我々は目的として取組を進めているわけですから、企業として売上げである収入がきちっと得られなければ賃金が上昇するはずがありませんので、そういう大きな目的に立っての取組でありますので、引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。
　これらを踏まえまして、目下の原油高騰は先行きの見通しが立ちにくい中でございます。そういう意味で、この高騰が長期化をしていくことも視野に入れて、怠りなく準備をしていく必要があると思いますけれども、そうした対応につきまして、今日現在、現時点での国土交通大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。

○斉藤国務大臣　原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁が基本、対策をやっているわけですが、それから外れている、例えばタクシー事業者に対して、ＬＰガスは対象に入っておりませんでしたので、それに対しての支援とか、それから、離島航空路、これも対象に入っておりませんでしたので、そういうところに個別に対応するということをやってまいりました。
　それから、最も重要な仕事として、先ほど委員から御指摘もありましたし、政府参考人からもお答えさせていただきましたが、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、これからもしっかり取組を進めていきたいと思っておりまして、こういう取組を着実に進めることで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていきたいと思っております。
　今後、原油価格の高騰が長期化した場合については、これはもう政府全体でしっかりと検討し、対応していかなければならない、政府全体として取り組んでいきたいと思っております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、大臣にも触れていただきましたとおり、離島そして航空路、これも極めて重要でございまして、今、私の向かって右隣にみえます伊藤忠彦先生、同じ愛知県、地元ですけれども、選挙区内に離島が二つございます。そこも、まさに我々地元の皆さんの努力で、国土交通省のお力もかりながら、離島航路のサポートを今させていただいておりますことも、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
　少し話題を変えまして、この原油高騰の影響というところがいろいろなところに及んでおります。これは、道路の舗装材のアスファルト、この値上がりが大変懸念をされております。原料となる原油の相場急騰でコスト増となったことが影響しております。また、空港関連などの需要が堅調な一方で、新型コロナウイルス禍による国内のアスファルトの生産減、あるいは韓国からの輸入減も価格を押し上げていると経済紙などには書かれているところでございます。四月は更に値上がりをする見通しと、少し古い情報ですけれども言われておりまして、いわゆる道路工事、またアスファルトに関わる関係者の皆様からは、大変御心配と、この対策について御要望をいただいているところでございます。
　早急な対応をしていかなければならないと考えておりますけれども、現状認識及びそれに対する対策の検討状況、お伺いをしておきたいと思います。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原油の高騰によって、ストレートアスファルトの価格が、昨年三月では一トン当たり六万九千円でしたけれども、本年三月には九万七千円まで上がっておりまして、そのストレートアスファルトを原料とするアスファルト合材についても、これは地域差はありますけれども、価格の上昇が見られるといったことでございます。
　アスファルト合材など建設資材の価格上昇につきましては、直轄工事では適切な対応はもちろんしておりますが、地方公共団体発注工事においても、建設工事標準請負約款の第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な運用等によって、設計変更の実施など必要な対応を行うよう今求めているところでございます。
　また、昨年十二月には、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージが取りまとめられまして、それを受けまして、適切な請負代金の設定あるいは契約後の状況に応じた契約変更について、国土交通大臣から民間の発注者団体に対しても直接要請を行ったほか、公共、民間の発注者、建設業団体に対して、国土交通省からも文書で周知徹底を図っているところです。
　また、現在、元下間の契約を対象に実施しているモニタリング調査につきましても、来年度は受発注者間にも対象を広げまして、必要に応じて発注者に対しても注意喚起を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、価格転嫁等が適切に行われるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁で触れていただいたスライド条項、かねてから各自治体にも通知をしていただいておりまして、その努力には感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、当然、例えば年度途中で価格を改定するためには、そのための予算も必要ですし、またこの委員会で時間があればここも掘り下げていきたいと思いますけれども、スライド条項を実際に適用するには、全体の工事費に占める価格変動の割合とか、少し私もまだ勉強中ではっきり理解できておりませんけれども、そういったところで、例えば鉄なんかも上がっていますね。これは何かスライド条項にひっかかってこないという話も聞いたりいたします。
　その辺りのことも含めて、いわゆるコスト増のしわ寄せが実際に仕事をされている方になされないように努めていかなきゃならないと私は思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
　残り二分ですので、最後の質問、これは内閣府にお伺いをいたします。
　先ほど離島航路のお話も出ましたけれども、国交省だけの持っている予算で対応し切れないところは、地方創生臨時交付金、これを使って各自治体が様々な形でサポートをしていただいています。これは、地域の公共交通しかり、タクシー事業しかり、今出てきた離島航路など、市民、県民の足を支えるために幅広く活用をされております。
　これから、いわゆるロシアのウクライナ侵攻による経済への影響に対して、経済対策ということも考えていくことになると思いますけれども、この地方創生臨時交付金の活用など、また将来、補正ということが視野に入ってきたら、増額など早急な検討が必要だと考えますけれども、現段階の見解について内閣府にお伺いをしておきたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、令和三年度の補正予算におきまして、地方単独事業分といたしまして一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきましては、自治体に交付限度額を通知をいたしまして、感染防止対策であるとか、事業継続に困っていらっしゃる地域公共交通事業者への支援など、地域の実情に応じた対応策を現在講じていただいているところでございます。
　現在、各自治体から実施計画が提出をされまして、近々交付される予定でございまして、各自治体の円滑な執行を支援してまいりたいというふうに考えております。
　現時点ではございますが、今後の感染状況に応じまして追加的に対応するための予算といたしまして、この一・二兆円のうちの二千億円、これを留保をしております。引き続き、感染状況や各自治体の執行状況などをしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、感染状況に応じて、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるように、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今、ウクライナ侵攻、コロナ、様々な経済のマイナス要因が重なっておりますので、政府としてしっかりサポートいただくことをお願いして、質問を終わります。

○中根委員長　次に、福田昭夫君。