神津たけしの発言 （国土交通委員会）

○神津委員　ありがとうございます。
　今の答弁なんですが、少し解釈をちょっと異なるようにしてしまっているのではないか、以前と変えてしまったのではないかなと思っています。
　この答弁された内容、会計法令は予算を適正に執行するためということで定められたものでありまして、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまない、これが本筋の、会計法全体で定めている事項だと私は思っています。
　会計法二十九条の六においては、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするというふうに定められていますが、私はどちらが上位に来るかというところが問題だと思っていまして、これは、会計法全体で定めている原則のところ、先ほど申し上げた公平、公正性、それから経済性、履行の確実性、透明性の原則、これを確実にするために定めているというのが、先ほどの、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまないというところだと私は理解しております。そのため、二十九条の六、「その他の条件」という言葉もこの四つの原則で縛っていると私は考えております。
　ちょっと、先ほど配付したオレンジ色のこの資料ですが、次に見ていただきたいのが附帯的政策の、九ページ目、十ページ目にあります。この十ページ目の附帯的政策を見ていただきたいんですが、これまで附帯的政策が実行されているんですが、必ず、中小企業者、障害者、母子・父子、それから環境物品、温室効果ガス、中長期的な技術的能力の確保、女性活躍企業、賃上げ表明企業と、実は、賃上げ企業は一番下にありますけれども、これ以外は全部法律になっているんです。何でかというと、これまでの会計法の原則に、経済性の原則にそぐわないものということで、整合性を保つためにちゃんと法律化して、会計法との整合性を保っていると思っています。
　法治国家として、この国会の場でやはりしっかりと賃上げ政策についても議論した上で、法律にした上できちんとこれを採用すべきだと私は思っております。そういう意味においては、まだちょっと、今これは、この賃上げ調達企業優遇制度については、今の時点では中止すべきだと私は考えております。
　これについて、これまでは会計法との整合性を保持して調達を実施すべきと私も考えているところで、大臣の御所見についてちょっと伺えればと思いますが、いかがでしょうか。