斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これについては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、今回の事案が判明したものです。
　本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通省の所管統計においてこのような事案が生じたことについて、国土交通大臣として極めて遺憾に思います。
　建築工事費調査は、令和二年までは都道府県が実地調査をしていましたが、令和三年一月からは国が直接事業者に報告を求める調査として新たに開始したものです。当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査計画の下では令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとしていますが、その調査票を現時点で配付できていませんでした。
　事案の把握後、国土交通省では、速やかに総務省に報告した上で、基幹統計である建築工事費調査については、二十八日に統計委員会に対して報告を行い、今回の事案を受けた調査計画変更の方針について御了解いただきました。これを受け、国土交通省としては、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る正式な手続を行い、早急に調査票の配付とその結果の集計とを進めていくこととしています。
　今後、このような事案が発生することのないよう、先日設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて、再発防止策を検討し、私自ら先頭に立ち、組織一丸となって取り組んでまいります。
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