津島淳の発言 （国土交通委員会）

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。宮崎政久議員にお答え申し上げます。
　昨年五月十九日付で、自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会、御提言を頂戴しました。その御提言の取りまとめに当たっては、宮崎政久議員には非常に御尽力いただいたと承知をしております。
　その提言にございますとおり、所有者不明土地対策を進めることが民間を含めた土地の利活用が進むことになり、それがひいては我が国の経済の発展につながるものであるとされているところでございます。法務省及び法務局としても、公共の利益となる事業がより円滑に実施されるよう、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業を着実に実施しているところでございます。
　そして、今般、その御提言を踏まえて、昨年六月に定めた政府の基本方針に基づいて、本年四月からその運用を見直す予定でございます。具体的には、これまでの国、地方自治体に加えて、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの公共性の高い事業を実施する民間事業者からの要望についても本事業の受入れの対象とするとともに、作業の効率化、合理化を図ることとしております。
　法務省といたしましては、今回の運用の見直しによりまして、法務局の本作業をより効果的、効率的に行うことを通じて、所有者不明等土地の解消はもとより、公共の利益となる事業をより円滑に進められるように、しっかりと取り組んでまいります。