河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　冒頭、二週間前のことになりますけれども、福島県沖を震源といたしました地震におきまして、お亡くなりになられた方、また被災をされた方々にお悔やみとまたお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　私の母方の実家も福島県の郡山市にありまして、その後も震度五レベルの地震が続いておりますけれども、毎回こういった地震が起きるたびに精神的にも身体的にも本当に大きな負担がかかっているということで、実は現地の方々は相当心労を重ねておられるということでございます。本日は防災・減災の観点からも質問を申し上げますので、どうか国交省におきましても、この福島における様々な取組の推進、旗振り役をお願いをしたいと思います。そのことを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。
　本日は、所有者不明土地法の改正をめぐる質疑でございます。
　近年課題になっております、先ほど来ございましたとおり、相続や法人解散によって所有者が判明しない、いわゆる所有者不明土地でございますけれども、荒れ地ですとか空き家、環境悪化のみならず、道路整備や防災工事などの公共事業、こうしたものの足かせ、土地買収を困難にしているということでございまして、特に防災・減災の観点で大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　私は、国民の生命や財産に関わる課題でありますので、本来はＫＰＩを、所有者不明土地を何ヘクタール縮減をしていくのかという点で明確にすべきだというふうに当初は考えておったんですけれども、様々お話を伺いますと、登記情報のいわゆる変則的な記載などのこういった課題、あるいは、デジタル化も進んでいない、先ほどもありましたスピード感の問題もありまして、そもそも日本の国土にどれくらい所有者不明土地があるのかという、正確な、定量的な全体像が実は存在しないというふうに伺っております。以前、二〇一六年時点の所有者不明土地は、全国四百十万ヘクタール、また国土の二〇・三％という、こういったデータを示されたんですが、これも限定的な範囲で、いわゆるサンプリング的に行われた地籍調査を基にした推計値にすぎないということでございます。
　本来であれば、二〇一八年の所有者不明土地法の制定を始め、その後、土地基本法の改正、また、民事基本法制の見直し、こういった立法措置が行われてきたわけでありますけれども、こうした立法措置の効果を検証するための定量的分析、いわゆる最近よく言われておりますＥＢＰＭ、今後もこれは必要だと思いますけれども、そもそもそのための統計的基盤が整っていないという点、こうした課題について、法務省また斉藤大臣の課題認識を伺いたいと思います。まず法務省からお願いいたします。