斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤国務大臣　できるだけ定量的に所有者不明土地の実態を把握して政策を立案するということは大変重要な姿勢だと考えております。
　しかしながら、所有者不明土地は所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうかが判明するというところもございまして、その総量について網羅的に把握しては今おりません。令和二年度の地籍調査の結果によると、不動産登記簿によっては、所有者等の所在が判明しなかった土地が筆数ベースで二四・〇％存在したところでございます。
　このような所有者不明土地の解消に向けて、例えば法務省では不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステムなどとのシステム的な情報連携が進められるなど、関係省庁において各種取組が進められているところであり、これらの取組については、その運用に関する統計数値の把握、活用を通じた定量的な分析も可能な限りされていくものと考えております。
　所有者不明土地対策は、関係閣僚会議において決定された基本方針に基づき、政府一体となって総合的に推進しておりますが、国土交通省としましても、関係省庁と緊密に連携しながら各種の施策を推進していきたいと思っております。