河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　やはりデジタル化ということも大変重要なキーワードになってくるんだろうというふうに、膨大な情報量でございますので、そういった点も踏まえて、また、今ほどありましたとおり、簡単な問題ではない、やはり中長期にかかる問題だということも十分承知をしております。その上で、やはり、今後こうした一つ一つの立法措置をしっかり検証して更に加速化させていくということ、課題が大きい、だからこそそういったことも非常に大事だろうというふうに思っておりますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　その上で、例えばランドバンクなどの事例を拝見をいたしましても、この対策計画を策定する自治体が軸となって、いかに地域のニーズを掌握をして、またＮＰＯなどの民間の力を引き出していく、まさに自治体の力量が問われるのが今回の問題だというふうに思っております。
　こうした観点で、公明党竹内真二参議院議員の提案で、土地収用の手続については、国土交通大学校、この研修科目にある時期から追加をしていただいたところでありますけれども、今般の法改正でもあります、地域や民間を巻き込む土地利用、地域福利増進事業、これは現在、残念ながら申請実績が一件にとどまっているということも伺っております。やはり、こうした事業活用の可能性やノウハウをしっかり自治体で深めていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、私が提案をいたしたいのは、所有者不明土地の利用に関するノウハウの共有を、自治体の職員のみならず、現場を誰よりも知る地方議員にまでしっかり共有をしていく仕組みづくりを是非国交省に後押しをしていただきたいという点でございます。
　今回の法改正で、地方自治体が組織できる所有者不明土地対策協議会、これは、第四十六条では、この協議会に市町村が認める者をメンバーとして加えることができるというふうにあります。政府の方の資料では、宅建業者ですとか、司法書士、土地家屋調査士などのいわゆる士業などの専門家を想定をされているということでありますけれども、まさに地域の課題のニーズを知り尽くす、地域のスペシャリストこそが私は地方議員であるというふうに思っておりまして、この低調な地域福利増進事業、本来であれば地方議会でも非常に取り上げやすいテーマであるんだろうというふうに思っております。
　今掲げたこの地域福利増進事業の五年間で七十五件というＫＰＩ、今回掲げておりますけれども、この達成のためにも、新設されるこの対策協議会に積極的に地方議員を参加させるように是非大臣からお呼びかけをいただきたいというふうに思っておりますけれども、見解を伺います。