斉藤鉄夫の発言 (国土交通委員会)
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○斉藤国務大臣 市町村や地域で活動する民間事業者、専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくということが重要と考えまして、このような地方協議会の設置を法定したものでございます。その際、御提案のように、市町村の御判断により、地方議員の方々の御意見をいただくこともあり得るものと考えております。
今般の改正においては、市町村を始めとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みとして、市町村による協議会の設置を可能とすることとしておりますが、そのメンバーとして、推進法人や地域福利増進事業の実施者、地域の専門家のほか、制度上は、市町村が必要に応じて、地方議員の方々など、有識者をメンバーとして加えることも可能となっております。
国土交通省といたしましては、協議会に地域の多様な関係者が参画し、その知識や知見、スキル、ノウハウが共有されながら、効果的な所有者不明土地対策が推進されるよう、しっかり働きかけていきたいと思います。