河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　これは、地方議会でしっかり議論が盛り上がっていくことが非常に推進力の源泉になっていくんだろうと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、防災・減災の観点で伺います。
　緊急時の勧告、命令、代執行の取扱いについてでございますが、今回の法改正では、確知所有者がいない場合には、相手方が存在しませんので、勧告、命令を飛ばして直接代執行ができることになっております。一方で、複数に所有者がまたがっている中で一部確知所有者がいる場合には、相当な期限を設けた上で、必ず勧告、命令を経なければ代執行に至れない、そういったプロセスになっております。
　そこで、明確にいたしたい点は、この法案の、第八条の、いわゆる災害等防止措置が必要な局面、こうした中でも、特に、例えば目前に土砂の崩壊の危険が差し迫っているような状況でどこまで緊急的な対応が可能なのか。今後ガイドラインを策定をされて具体的に例示をするというふうに伺っておりますけれども、法案にあるこの勧告や命令を設ける、相当な期限は、あくまでこれは目的を明確にしていくことが大事だというふうに思っています。あくまで国民の生命と財産を守る、この安全保障面を最優先にしていく、そういったことをしっかり設定をして例示をしていく必要があるんだろうと思いますけれども、この目的を明確にして例示をしていくという点、自治体の認識を曖昧にさせないためにも、いざというときに適切に対応ができるように、こうした観点からしっかりとこのガイドラインを進めていただきたいと思いますけれども、政府の見解を伺います。